平成１９年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成19年９月18日（火曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
電算課長 畦 﨑 和 男
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
建 設 課 長 西 岡 道 泰
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委員長職務代理者 片 山 政 治
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年９月18日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第70号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第71号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第72号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第73号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号)
第74号議案 大洲市肉用牛産地強化支援事業基金条例の制定について
第75号議案 大洲市肱川高齢者生活福祉センター条例の制定について
第76号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第77号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第78号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第79号議案 大洲市総合体育館条例の一部改正について
第80号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第81号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第82号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第83号議案 新たに生じた土地の確認について
第84号議案 字の区域の変更について
第85号議案 市道の路線認定について
第86号議案 市道の路線変更について
第87号議案 平成18年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第88号議案 平成18年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第70号議案～第88号議案
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午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番二宮淳議員、10番梅木良照議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第70号議案から第88号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員 議長
○清水久二博議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○５番山本光明議員 自民クラブ山本光明でございます。
９月議会冒頭に当たりまして、一般質問の前に一言申し述べさせていただきます。
今、日本は大変な政治危機に直面をいたしております。年金問題、格差問題、政治と金の問題などは、国民の間で大きな批判がうねりとなってあらわれ、政権与党が参議院選挙で惨敗をするというあのような結果としてあらわれました。また、このことは、日本を代表する内閣総理大臣が任期途中で職責を放棄するという前代未聞の異常な事態まで発展をいたしました。これらのことは、すべて国民不在の政治を行った結果でございます。これらの反省点を踏まえ、政治とは何か、市民の皆様のために初心を忘れず頑張っていく覚悟を改めて決意をしたところでございます。
それでは、これから通告に従い一般質問に入らさせていただきます。
まず、財政問題についてお尋ねをいたします。
市長は、９月議会に提案されております議案説明要旨で大変厳しい財政事情を説明されました。その中で、普通交付税についてでございますが、地方交付税の推移を見ると、平成12年度をピークに減少を続けており、今年度の交付額は臨時財政対策債を含めて約93億円でございました。減少傾向は相変わらずで、今年度も昨年度と比べて約１億2,000万円も減少をしております。市長も述べられましたように、地方交付税は本市のような財源の厳しい市町村にとりまして最も頼りとする財源であり、この動向は自治体経営の根幹を左右する最も重要な問題でございます。
そこで、普通交付税制度は新型交付税の導入などいろいろと制度の見直しが進んでいるようでございますが、普通交付税の今後の見通しについて、まず理事者の見解をお伺いいたします。
あわせて、平成17年度決算等に基づく実質公債費比率は23.1％で、県下20市町の中で最も悪い数字であったこと、平成18年度はおおむね予定どおり0.3ポイント改善し、22.8％になったことが御報告されました。大洲市公債費負担適正化計画では、平成24年度を目標年度として実質公債費比率を18％以下にしようとされておりますが、先ほど申し上げましたように、地方交付税の動向によりましては、この数値目標に大きな影響が出るのではないかと危惧をいたしております。このことにつきましても、理事者の見解をお伺いいたします。
次に、公債費負担適正化計画と図書館建設についてでございます。
このような危機的な財政事情での図書館建設でございますので、私に対しても市民の皆様から、市の財政は大丈夫か、この時期での大型事業は控えるべきではないのかとの御意見を伺っております。
私は、約15年前、ＰＴＡの役員を６年間にわたって務めさせていただきました。そのときの多くの会員の要望は、図書館の建設でございました。利益優先になった今の社会で図書館そのものの経済効果は多くは期待できませんが、図書館活動の推進は大洲市の文化水準のバロメーターであり、市民の文化生活に欠かせない、特に子供に読書をさせることは将来の大洲市の価値を高め、幼児から高齢者までのかけがえのない投資でございます。私も長年の懸案でありました図書館建設の必要性も理解し、自分が勉強した範囲で市民の皆様にもお答えをしているわけでございますが、市民の長年の願いが実現するとはいえ、新たに大きな借金をするわけでございます。
そこで、図書館建設による起債発行のため、実質公債費比率などに大きな影響が生じ、財政運営に支障が出ないのか、改めて今後の見通しにつきましてもお尋ねをいたします。
また、図書館用地取得につきましては、説明不足からか誤解や疑義が生じているようでございます。市民にわかりやすい、明快な御説明をお願いいたします。
次に、税務行政についてお尋ねをいたします。
三位一体の改革により、決して満足のいくものではございませんが、今年度から税源移譲が実施され、住民税の税率が改正されました。地方団体にとりまして、財源確保をする上で税収の占めるウエートがますます大きく重くなったわけでございます。私たち市民や国民が安心、安全な生活をしていくためには、道路などの社会資本の整備や維持管理はもちろん、社会保障や教育、治安の維持など国や地方公共団体が活動するための貴重な財源となっておりますのが税でございます。
しかし、私たちは、ただ単に国民や市民の義務として税金を納めるだけではなく、納税者として税金の仕組みにも関心を持ち、またその使い道についても十分に理解し、建設的な意見を提案していく必要がございます。大洲市におかれましては、個人情報保護などの観点から、平成18年度末で納税組合を廃止され、口座振替による市税や使用料の納付の推進に当たってこられました。
私は、このような観点から、この問題は重要課題と考え、３月議会でも口座振替の加入率について最低でも70％から75％は必要ではないかと質問をいたしました。そのときの返答は、口座振替の加入率は、目標の70％に対し、２月末で55％、今後目標に向けて積極的に推進するとの答弁でございました。その後、半年が経過し、現在の口座振替の加入率はどうなっているのか、現在の進捗状況と今後の取り組み方針、税の収納につきましての理事者の基本的な見解についてもお尋ねをいたします。
次に、建設関係についてお尋ねをいたします。
アメリカミネアポリスで高速道路の橋が崩落し、大変な惨事になったことは記憶に新しいことでございますが、最近インドでも同じようなことが起こったようでございます。水の都大洲の住人といたしまして、対岸の火事では済まされないものがございます。
そこで、市が管理する橋梁につきまして、どういう管理をされているのか。また、国、県管理の橋梁につきましても対策が示されていれば御報告をお願いいたします。
次に、農林関係からお尋ねをいたします。
農村や農業は食糧の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、植生物の多様性の保全といった多面的機能の発揮を通じて、市民の暮らしに重要な役割を果たしております。
しかし、農地の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化が進行し、農業構造の脆弱化が進むとともに、「美しい国、日本」の原風景とも言える農村集落にさまざまな影響を与えております。国では、その対策として平成11年に食料・農業・農村基本法が改正され、価格政策から所得政策へと方針が転換されました。
また、17年には、経営所得安定対策大綱が決定され、19年度より実施に向け取り組まれようとされております。大洲市では、今後この事業に対し、どのような取り組みをしようとされているのか、その内容についてお伺いをいたします。
最後に、教育、保育関係についてお尋ねをいたします。
まず、小学校の統廃合についてでございますが、大洲市では大洲市学校統廃合検討委員会を組織され、この問題に真剣に取り組まれているところでございます。今日まで６回の会合が持たれました。私もずっと会議の傍聴をさせていただいておりますが、その中で学校統廃合の基本方針がまとめられ、小学校の統廃合計画案が示されました。審議途中ではございますが、その案によりますと、小学校28校を12校にするというまさに大改革でございます。学校統廃合の基本方針であります統廃合の目的は、教育的見地から、児童・生徒の教育効果を高めること、財政的見地からは、学校経営の効率化を高めることとなっております。聖域であった学校も、自治体によってまた地域によってさまざまな格差が広がっているのも現実でございます。財政的見地から見ますと、維持管理費、人件費、改築費など膨大な予算を集約し、限りある財源を教育環境の整備や充実のために重点的に投資をしようとすることは、管理する立場として当然のことだと思います。
また、教育的見地から見ましても、先ほど申し上げました小学校28校を12校にするということは、まさに大改革でございますが、コーホート要因法で推計されましたそれぞれの統合される学校の生徒数を見てみますと、大和小学校を除き10年後には一人もいなくなるであろうという学校も予測されておりますし、一番多い学校でも29名になると予測されているわけでございまして、29名になりますと平均１クラス５名弱、男の子と女の子はそれぞれ１クラス二、三名の計算になりますが、バランスが崩れると女の子が一人だけとか、男の子だけのクラスになる可能性があります。
やはり、複式学級に頼らず、一定の集団の中で活動を通して児童・生徒がおのおのその活動の成果を実感し、よりよい環境のもとさまざまな機会を与えることが知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな子供たちを育成できるのではないかと私はこの統廃合に理解をいたしております。
ただ、これらのことを考えてみますと、今回の基本方針では中学校の統廃合は除いておられますが、河辺中学校は現在29名、10年後には10名になると予測されております。中学生としてさまざまな経験が必要なときに、１クラス３名前後になっても保護者の方々も生徒さんも今のままでいいと思っておられるのかな、と私は疑問に感じております。合併間もなしという特殊な事情もございますが、この際議題に上げられて、今後のためにも地域の方々と御相談すべきと思いますが、いかがなものでございましょうか。
また、何度も申し上げましたように、小学校の統廃合は大変大きな問題でございます。市民の皆様の中にも、委員の皆様の中にも検討委員会の権限と役割につきまして、一部の方ではございますが、疑問を持たれている方がおられるようでございます。この件につきましても御説明をお願いいたします。
また、保育園は平成18年２月に検討委員会の答申が出され、今年度から実施となっております。幼稚園を含め、今後の計画の概要の御説明をお願いいたします。
愛媛新聞では、さまよう学校と題して、愛媛の公共教育の現場からの記事が連載されております。さまざまな問題が提起されておりますが、統廃合される地域は学校がなくなれば、地域に帰ってくる者がいなくなる、過疎に拍車がかかるという悲鳴にも似た切実な叫びがあり、また文化や伝統といった有形、無形の大切なものが失われるおそれがございます。統廃合を実施するに当たりましては、何より子供たちのことが一番でございます。それを考慮された上で、保護者や地元の方々の御理解を得る努力はもちろんのこと、御要望もでき得る限り取り入れられ、統合してよかったなと言ってもらえる学校教育にしていただくことを心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、トップバッター山本光明議員さんの御質問について、私の方からは一番最初にお尋ねになりました財政につきまして２点御答弁を申し上げたいというふうに思っております。
御指摘ございましたように、地方交付税は本市の最も大きな財源であります。近年の地方交付税の減収につきましては、市財政の根幹を揺るがしておるのが実態でございます。今年度の普通交付税も臨時財政対策債を含めまして、前年度と比べまして、お話もございましたように約１億2,000万円の減少ということになるわけでございます。苦しい財政運営を強いられたということになっとるわけでございます。
また、国の平成20年度概算要求におきましても、地方交付税は出口ベースで対前年度比4.2％減での要求となっとるのでございまして、詳細はこれからの予算編成等で決定をされるわけでございますが、引き続き来年度も厳しい状況が続くものと予想されておるわけでございます。
普通交付税の今後の見通しにつきましては、新型交付税部分の拡大も検討されておりまして、なかなか不透明な段階でございますが、国からの情報等から推計をいたしますと、平成20年度及び平成21年度の交付税は2.0％程度減少をするんではないかという見込みを立てておるところでございます。
また、長期的な見通しにつきましては、非常に困難なことでございまして、確実に言えますことは、平成26年度で合併特例期間、10年間に限っております合併特例期間が終了するわけでございますんで、急激な交付税の減額が待っておると言わざるを得ないというふうに思っております。このことを念頭に置きまして、急激な財源の減少に絶え得る財政体質を目指す必要が今からあるということでございます。
今後、地域間格差等に十分配慮された施策がなされまして、地方交付税が確保されることを強く要望しつつ、行財政改革等の推進に全力で取り組むことによりまして、当面の厳しい状況を乗り切りながら柔軟性のある財政構造の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、交付税の動向と図書館建設による実質公債費比率等の財政運営の影響はどのようになるのか、今後見通しをされとるかという御質問でございましたが、このことにつきましては、当市の平成17年度決算におけます３カ年間の平均の実質公債費比率は、既に公表をいたしておりますように23.1％でございます。
したがいまして、公債費負担適正化計画というものを策定をいたしたわけでございます。この計画に基づきまして、平成24年度には地方債借り入れ許可団体から協議団体へ移行できます18％未満になるように適切な起債発行管理に今一生懸命努めているところでございます。
この公債費負担適正化計画につきましては、図書館建設費用等に係る合併特例債の起債発行管理を初め今後見込まれます各種起債のうち、各年度におけます発行額をどの程度にしていけば、平成24年度に計画目標値でございます18％を切ることができるかということを最重要項目として、策定をしているところでございます。
もちろん、基礎となります市税収入や普通交付税額等を合わせました標準財政規模や借入利率というものが変わってまいりますので、毎年適切な見直しをいたしまして、計画の変更、調整を行っていかなければならないというふうに思っております。
現在、平成18年度決算に基づきまして、計画の見直しを行っていますが、今年度以降、平均発行額を約26億円程度にすることで目標達成ができるものというふうに考えております。大変厳しい財政運営は続くわけでございますが、先ほど申し上げましたように毎年度におけます財政環境の変化に適切に対応させて、公債費負担適正化計画を見直しながら目標が達成できるよう適切な起債発行管理に努めていくということを一番の目標として頑張っていきたいと思っとるわけでございますので、議員さん各位の御理解と御協力を殊のほかお願いをしておきたいと思います。
それから、もう一つお尋ねでございます図書館用地の取得についてというお尋ねでございますが、これは財政部長の方が事務的に堪能でございますので答弁をさせますが、このことにつきましては、私も平成17年の市長選においてこのお役をちょうだいしまして、今一生懸命やっとるわけでございますが、過去の経過につきましては、前政権でやらとるわけですから、私がかわりまして、私の信念に基づいたこの大洲市の立て直し策という中で、どうあるべきかということで今取り組んでおるわけでございまして、その辺のことにつきましては経過等もございましょうが方針を立てて、また市民の皆様の大多数の御同意もいただいて、議会の御同意をいただいて進めさせていただいとるわけでございまして、その点は一つポイントの点だけ御答弁を申し上げますが、あと係数的なことにつきましては、財政部長が一番詳しゅうございますので、答弁をさせますんで、よろしくお聞き届けをいただきたい、このように思う次第でございます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方から税務行政に関しまして、口座振替による納税の状況、それとその対策についてお答えをいたします。
納税組合につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、税収を確保し、円滑な市政を運営していく上において大きな貢献をいただいてまいったところでございますが、山本議員申されましたように、昨年度をもってこの制度を廃止させていただいたところでございます。
このように、納税組合を廃止したことに伴いまして、今年度から口座振替による納税方法への移行の手続を行っていただきますように、その積極的な取り組みについて進めているところでございます。
この口座振替納税の状況を申し上げますと、８月末現在で、口座振替による納税の手続を済ませていただいている方の比率でございますが、税目ごとに申し上げます。
市県民税の普通徴収分、これが約56％、固定資産税が約67％、軽自動車税が約49％、そして国民健康保険税が約71％といった状況でございます。これらの税目をすべて合計をいたしますと、全体としては約61％といった状況でございます。現段階におきましては、申し上げました国民健康保険税を除きましたほかの税目については、70％という目標に達していない状況にございますが、今年度に入りましてからは、納税通知書を送付する際に、啓発用のリーフレットを同封いたしますとともに、税務課の方で納税をいただく方に対しましては、その際にこの口座振替手続のお願いをしていくなど口座振替の推進に努めているところでございます。
今後の対策につきましては、まだ口座振替の手続を済まされていない方に対しまして、直接税務課の職員が電話等によりまして、手続の御案内をさせていただく予定といたしております。
また、いろんな機会をとらえながら、この70％以上という目標達成に向けた取り組みについて、積極的に、また計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。市の収納につきましては、市政運営の財源確保という根幹をなす業務でございまして、税源移譲の実施に伴いましてその責任はますます重く大きくなってまいっております。
今後におきましても、口座振替納税の推進とともに愛媛地方税滞納整理機構との連携をよく図りながら、公平、公正な税務行政に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位を初め市民の皆様におかれましては、どうか納税に対する深い御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、財政関係のうち、図書館建設用地取得経緯についてお答えをいたします。
図書館建設予定地のある東若宮地区につきましては、平成５年に地方拠点都市地域の指定を受けまして、用途地域の拡大が行われた区域の一部でございますが、以前より有効な土地利用計画が求められたにもかかわらず、基盤整備がなされないまま大半が農地として利用されておりました。
その一方で、東大洲一帯は、四国縦貫自動車道等の開通に伴い、急速に産業施設が集積をしてまいりました。このような状況の中で、平成12年度から16年度にかけて東若宮地区のインフラ整備を行い、良好な住環境を有する市街地の形成を図るため、東若宮土地区画整理組合による土地区画整理事業が実施されたところでございます。
現在、図書館用地としております3,362.84平方メートルのうち、約３分の１程度の909.75平方メートルは事業完了後に大洲市土地開発公社が取得しました保留地の一部でございます。
また、残りの2,453.09平方メートルにつきましては、合併により市民会館へ仮移転することとした教育事務所等を当該地へ移転させる計画を策定いたしまして、その建設用地として土地開発公社に先行取得を依頼したものでございます。
この用地につきましては、ただいま申し上げましたとおり、当初教育関係等の公共施設を張りつける計画でございましたが、合併後に行いました市民アンケートの結果や、現図書館の老朽化の状態などを考慮した結果、図書館を優先すべきとの判断をしたものでございます。
このような経過から、当該地を図書館建設候補地の一つとして、図書館建設検討委員会で検討していただいた結果、東若宮用地が新しい図書館の建設地として最適であるとの答申を受けましたことから、市といたしまして当該用地を新図書館建設地に決定したものでございます。
その後、本年６月議会において図書館建設事業に係る土地購入費を計上させていただきまして御議決を賜りましたので、８月14日付で大洲市土地開発公社と土地売買に関する契約を締結し、同月28日に土地購入費２億7,509万4,300円の支払いを完了したものでございます。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 山本議員御質問中、私の方からは保育所の統廃合についてお答えをいたします。
保育所の統廃合につきましては、議員御指摘のとおり、昨年２月に大洲市保育問題検討委員会からいただいた意見、また旧長浜町における保育所統廃合検討委員会の答申に基づき実施していく考えでございます。
本年度におきましては、柳沢保育所と沖浦保育所の２カ所を閉所したいと考えております。その理由といたしまして、本年度柳沢保育所の入所児童数は５人であり、今後におきましても児童数の増加は見込めず減少傾向にあること、またこの５人に対し職員は正職３人、臨時１人の計４人を要しておりまして、経済的にも非効率であること、さらにこの児童は現在既にバス送迎を行っており、新谷保育所へそのまま送迎する予定であり、支障がないことによるものでございます。
次に、沖浦保育所につきましては、答申では旧長浜町の保育所を平成21年３月までに長浜、白滝、大和の３カ所にすることとなっております。沖浦保育所の用地は、借地でございまして、その契約期間が平成20年３月末となっていることから、１年前倒しを行うものでございます。
なお、閉所に伴う児童の送迎につきましては、現在既にバス送迎を行っておりますので、この点についても問題はないものと考えております。
今後の予定につきましては、最初に申し上げましたように、保育問題検討委員会からの意見、また旧長浜町におけます答申に基づき実施したいと考えております。また、具体的に決まりましたら、改めて議員の皆様方に御報告申し上げたいと思っております。
保育所の統廃合につきましては、保護者や地域住民の方々に十分な説明などを行い、御理解を得た上で取り組みたいと考えておりますので、議員各位にも御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私の方からは市が管理する橋梁の安全対策についてお答えをいたします。
去る８月１日に、アメリカミネソタ州ミネアポリスの橋が崩落する事故が新聞、テレビ等で報道されました。このような事故はあってはならないことですが、建設年度に伴う老朽化や大規模地震等により、今後崩落、倒壊等の発生に対応できる安全対策が必要になっております。
このことから、国土交通省及び愛媛県では、既に耐震化を含めた橋梁の調査及び修繕が順次行われてきております。各自治体におきましても、同様な対策の検討を要することから、本年度より国土交通省によって老朽対策として、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が創設されました。
大洲市では、平成20年度から５カ年計画で本制度を活用することとし、現在愛媛県に要望をしているところでございます。
指導に係ります延長５メーター以上の橋梁は、264橋ございますが、今回調査を計画している橋梁は補助対象となります橋長20メーター以上が約50橋、また補助対象外でありますが、一、二級幹線道路及び交通量の多い約120橋を予定いたしております。
今後は、その調査結果を踏まえ、長寿命化修繕計画を策定して、長期のコストダウンと効率的で適正な維持管理を行い、交通の安全を確保する計画といたしております。
現在、道路橋の管理体制につきましては、パトロールを実施し、目視による維持管理を行っている状況ですが、当面はこのような体制を維持しながら、また市民の皆様の通報等の御協力をいただき、橋梁の保全に努めていきたいと考えております。人、物、文化の交流の骨格となります道路網の安全確保は重要でありまして、今後におきましてさらに安全管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○清水久二博議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方から経営所得安定対策大綱の内容と取り組みにつきまして、お答えをしたいと思います。
今回の政策改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業を担い手中心として地域の声に基づき編成しようとするものでございます。
議員御質問の経営所得安定対策につきましては、３つの対策から構成されております。
１つ目は、品目横断的経営安定対策でございます。
これは、担い手への施策の集中化、重点化を図る観点から認定農業者、集落営農組織、または同様の要件を満たす団体等に対し、麦、大豆の生産実績、品質に基づき交付金が交付されるものでございます。
愛媛県での交付要件といたしましては、経営規模が認定農業者で2.6ヘクタール以上、集落営農組織等が12.8ヘクタール以上の耕作面積が必要となります。なお、生産量の小規模な農家の対策といたしましては、農事組合法人グリーンたいきを設立いたしまして、その構成員となることで交付金を受け取ることができるよう対策を講じているとこでございます。
次に、２つ目は、米政策改革推進対策でございます。
近年の米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立ち、需要に対応した米づくりの推進を図るため、今年度から３カ年間において生産調整事務を行政からＪＡへ移行するものでございます。
次に、３つ目は、農地、水、環境保全向上対策でございます。
これは、地域住民による共同活動に対する支援と、農業者による営農活動に対する支援の２つの支援対策で構成されております。
初めに、共同活動に対する支援といたしましては、営農活動や多面的機能を発揮する農村地域は社会共通の資本でございまして、自然循環機能を維持、増進することが必要であることから、農村保全のため地域ぐるみで効果の高い共同活動を実施することに対し支援する対策でございます。
次に、営農活動に対する支援といたしましては、生産農家が相当程度まとまりのある圃場において、化学肥料、化学合成農薬などを大幅に使用を軽減する生産方式を導入し、環境負荷低減に向けた先進的な営農の取り組みをしている組織を対象に支援するものでございます。
今年度からの取り組み状況といたしましては、共同活動支援対策が春賀、上須戒の２地区と、営農活動支援対策が上須戒地区の１地区について実施することとしております。
以上が今年度から実施される経営所得安定対策の内容と取り組み状況でございます。今後も農業生産者にとりましては、農業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、農家の所得向上、経営安定のための補助事業や制度の活用及び担い手確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは、４番目の教育についてお答えいたします。
小学校の統廃合についてでありますが、まず学校統廃合検討委員会の役割についてでございますが、その業務につきましては、設置要綱でも示しておりますように、学校規模の適正化による教育効果の向上と学校経営の効率化を図ることを目的に、今後の学校統廃合のあり方について必要な事項を調査、検討すると定めておりまして、これらのことの検討を教育委員会がお願いしているものでございまして、検討結果の最終判断は教育委員会が行うべきものでございます。
学校統廃合を行うべきということにつきましては、検討委員会の審議の中で実施すべきであるとの合意のもとで進んでいることですので、統廃合ありきで審議したものではなく、また教育委員会主導で進めているものでもございません。
また、教育委員会事務局としましては、すべてのことを検討委員会にゆだねてるというわけではございませんので、今後さまざまな御意見などをお聞きしながら、検討委員会とともに協議、検討しながら本市の教育のあり方というものを集約していきたいというように考えているところでございます。
なお、検討委員会では、年内に検討内容を取りまとめることとしておりましたが、今後できるだけＰＴＡや地域の皆様の御意見などを委員さん方がお聞きして、内容に盛り込む方がいいのではないかということから、そういったことのために少し時間的猶予を置くこととし、来年３月を目途に取りまとめることとしたところでございます。
次に、中学校の統廃合につきましては、基本方針を検討する中で、合併間もないことから、旧市町村単位に小・中学校を１校は残すということ、さらに中学校の統廃合は終了していることから、今回の計画にはのせないということを御判断いただいたものでございますが、ただ今後地域の情勢が変わったような場合においては、再度検討する必要があるという含みを残していただいているところでございます。
また、幼稚園の統廃合につきましても、この際一緒に検討する必要があるものと考えておりますが、詳細はこれから審議していきたいと思っているところでございます。
以上のように、現在のところはまだ審議の途中でございますので、御質問いただきましたことにつきましては、今後の検討委員会の中でともに慎重に審議してまいりたいと考えておりますので、何とぞ事情を御賢察の上、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水久二博議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○清水久二博議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 自民クラブの安川哲生です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告をしております事項に基づきまして順次質問をしてまいります。関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。
まず最初に、山鳥坂ダムについて伺います。
国土交通省山鳥坂ダム工事事務所は、７月７日に山鳥坂ダム建設事業に絡む環境影響評価の調査区域内に環境省と県のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されているクマタカの新たなつがいとその幼鳥の生息及び営巣木を確認したと発表されました。これで調査区域内に２つのつがいと幼鳥各１羽及び個体識別のできるフローターが４羽いることとなりました。国土交通省は、年内に環境影響評価書の手続を終了させる予定であったが、クマタカ調査の今後の結果によってはスケジュール変更もあり得ると報道されております。長年不便を強いられてきた地域住民は、またもダム建設着手に大きく影響するのではと不安を訴えておられます。
そこで、山鳥坂ダム水没地の方々のライフラインであります主要県道小田河辺大洲線のつけかえ県道及び工事用道路の早期着工を大洲市から国土交通省及び愛媛県に強く要請をしていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
次に、老人福祉施設について伺います。
大洲市には養護老人ホームと特別養護老人ホームがありますが、どの施設も常に満室で空室待ちの状態になっていると聞いております。これから大洲市においても施設入所を希望される方はふえ続けると思います。今後５年から10年の中期的な対応が必要と考えますが、大洲市としての施設、福祉に対する現状と今後の方針をお聞かせください。
また、老人福祉施設は民間の会社も多く進出しております。国からの介護報酬も下がっており、適正な運営を行うには今大洲市集中改革プランにあります指定管理者制度への移行を強力に進め、民間の会社に劣らないような効率的な施設運営を進めていく必要があると思います。
集中改革プランでは、平成21年度目標でも、一部実施及び協議調整となっております。今後協議調整を進めるとされている施設とその目標年度はどうなるのか、伺います。
次に、財政関係について伺います。
今月７日愛媛県がまとめた県内20市町の財政健全度を示す実質公債費比率は、大洲市は最低の位置にありました。第１回定例会理事者答弁のとおり、18年度の実質公債費比率は22.8％、対前年度対比0.3ポイントの改善となり、市民の方も安心されていることと思います。これは、市長を初め理事者の努力のたまものと評価するものであります。今後も厳しい財政運営が続くものと思われ、財源の確保に努めることが課題ではないかと思っております。
現在、施設の使用料の見直しが進められていると聞き及んでおりますが、公民館、体育館など地域住民の活動拠点の利用等に支障がないようにしていただきたい。その時期、内容等を伺います。
次に、大洲市の財産、市有林について伺います。
大洲市公有財産のうち、市有林の中でクヌギ林が約４ヘクタール、広葉樹林が約120ヘクタールあると聞いております。これは、大洲市が進めております大洲産ブランドシイタケを栽培する原木になると思いますし、炭焼きをする人も現在少なくなりましたが、炭にすると伊予炭の最高の木だとも思いますので、このクヌギ林及び広葉樹林を適正な価格で販売されるお考えはないかお伺いします。
また、大洲市においては、地域の方に山林の管理を委託されているのが多いようですが、大洲市の財産ですから、場所と樹種などを掌握し市有林施業管理を行い、伐採処分するなど少しでも財源の確保を図るべきであると思いますが、お考えを伺います。
次に、大洲病院の運営について伺います。
大洲病院は、９月１日から産婦人科と小児科を休止されました。また、内子町では去る６月から喜多医師会が運営する内山病院が休止しています。病院の運営の難しさが目に見える形で出てくると、これも地域間格差ではないかと思います。医師不足とも聞きますが、市立大洲病院での２つの診療科の休止に至った経緯について伺います。
さらに、大洲病院において診療科目が減るということは、病院経営及び職員の減少などはどうなるのか伺います。
以上で質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの安川議員さんの御質問に、私の方からは１番目にございました山鳥坂ダムの今後についてのお尋ねに御答弁を申し上げたいと思っております。
まず、山鳥坂ダムの工事事務所では、現在も環境影響評価法に基づきまして、環境影響評価の手続が進められているところでございます。御質問にもございましたように、新たなクマタカが発見できたということによります取り扱いについては、環境検討委員会並びに準備書に対する県知事意見等を踏まえまして、クマタカに対するモニタリング調査の頻度を上げて継続的に現在実施をされているところでございます。今後、幼鳥の巣立ちの状況などを踏まえまして、環境影響評価書にどのように反映をしていかれるのか、環境検討委員会に意見を伺って対応されるというふうに報告を受けております。
議員さん御指摘のつけかえ県道の工事への影響等についてはどうなのかということでございますが、現段階ではなかなか判断しづらいわけでございますが、少なくとも早まることはこういうことが起きてまいりますと、議員さんのお話しに再三ございますように、これは４分の１世紀にわたる長いたなざらしのテーマでございまして、地域住民の方々、御高齢化も進んでおります。そういうことでその問題をどうするんかということがある一方、やはり言われておりますように、この環境アセスというようなものを無視できない社会情勢でもございますし、動物あるいは自然というものも両方見据えながらバランスよく進めていくという立場に国もあろうかという判断をするわけでございます。
しかし、私どもは地方自治体といたしましては、地域の生の声をやはりいろんな機会を通じて国や県へ上げていくということも地域住民の生活、安全というものを考えますとそういう立場もあるわけでございます。一つこれは明るい話題でございますが、せんだって関係の道路あるいはつけかえ道路あたりの用地関係者で長い間足踏みをしておったところがあるわけでございますが、プロジェクトチームを初め地域の方々の話し合いによりまして、そのいずれも御同意をいただいたということで、今調査が鋭意進んでおります。私も大変うれしく思っておりますとともに、関係者におかれましては、大所高所の御判断をいただいたんだなということで、就任以来３年目に入っとるわけでございますが、今のやり方、お願いの仕方に間違いはなかったというような気持ちで大変うれしく思っております。
今後は、皆さん方の御意見等もまた聞かせてもらいながら、協議を重ねましてよくなったなと、いろいろあったけんどようなったなというふうに関係地区の方々に言ってもらえるような、そういう進め方をしていきたいというふうに思っております。そういう背景はいろいろあるわけでございますが、環境影響評価が終了いたしましたら、工事用道路の工事着手が可能となってまいりますので、国、県等の関係機関に対しては強く手を緩めることなく要望をしていきたいというふうに思っております。地元との調整や手続につきましては、今まで同様鋭意努力を重ねて一日も早く、議員さんが言われておりますような地域の生の声を忘れるなよということでございますので、十分意を拝しまして今後進めていきたいというふうに思っております。何とぞ議員さんの方々も御支援と御協力を側面的にぜひいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
他の問題につきましては、副市長以下で答弁をさせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 安川議員さん御質問の財政関係についてのうち、施設の使用料についてお答えをいたします。
当市の厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランを策定いたしまして、現在その実践に努めているところでございます。その改革プログラムの一つといたしまして、使用料、手数料の見直しと、これを掲げておるところでございます。
主に、公共施設を利用する際に、利用者に負担していただく使用料につきましては、さまざまな問題点が生じているのが現状でございます。
１つ目といたしましては、市町村合併の際に、利用者の負担の激変を避ける等の理由によりまして、合併前の旧自治体が設定しておりました施設の使用料をそのまま引き継いでいるものが多くあるために、同種の施設や類似施設にかかわらず、使用料に格差が生じているものがあるわけでございます。
また、２つ目といたしましては、利用者の立場からいたしますと、この使用料が安い方がいいことは当然でありますが、使用料で賄い切れない施設の維持管理費の不足分、これは税金から負担することを考えてみますと、施設を頻繁に利用する人とほとんど利用しない人では、負担の不公平が生じることとなりますので、受益者負担のあり方の見直しが必要であると考えておるところでございます。このようなことから、今回使用料の見直し基準を定めまして、全般的に使用料の見直しを検討しているところでございます。
安川議員さん御質問中の公民館や体育施設でございますが、公民館及び分館の使用料につきましては、合併前の旧自治体で料金格差等がございますので、今回統一を図ろうとするものですが、公民館や分館を地域の団体が目的に合った利用をされる場合は、使用料を減免しておりますので、この見直しによる地域住民の方々への支障は生じないものと考えております。
また、体育施設につきましては、規模や機能に応じた料金体系に統一することによりまして、格差是正を行うとともに、利用者と利用しない人との不公平感を是正するための受益者負担の適正化の観点からも見直しを検討したいと考えております。
したがいまして、体育施設につきましては、使用料が高くなる施設も出てくるものと考えておりますが、使用料の大幅な値上げとならないよう激変緩和を図りながら見直しを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、使用料改定の時期でございますが、平成20年４月から改定を予定しておりまして、今議会と12月議会に条例改正の提案をさせていただきまして、御議決いただきましたら市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
このように、使用料の見直しに当たりましては、類似施設の格差是正、負担の公平性を考慮するとともに、施設の有効活用が図られるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。議員各位を初め、関係皆様方の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、大洲市の財産、市有林についてお答えをいたします。
市が所有しております山林の管理につきましては、大洲地域においては一部の直営林を除きまして、昭和29年の旧大洲市の合併の際に、10地区の山林管理組合との間で市有山林管理契約を締結いたしておりまして、町村合併促進法により市有財産となりました山林の植林、保護、育成など適正な維持管理を委託しているところでございます。
一方、長浜地域、肱川地域、河辺地域の山林につきましては、直接市が管理を行っている現状にございます。財産の管理、財源確保といった面から市有林の現況を把握いたしまして、適正な施業を行いながら処分について検討することにつきましては、安川議員御指摘のとおりでございますが、当市の財政状況とか木材価格の低迷といった現状等から判断いたしますとき、直ちに全体の施業計画を策定したり、単独で伐採処分等の事業を行っていくということは難しい面があるのではないかというふうに考えております。
ただ、そのような状況の中でも、今年度肱川地域と河辺地域の山林、約96ヘクタールのうち、約29ヘクタール、30.2％になるわけでございますが、これにつきましては大洲市森林組合が事業主体となりまして、国、県の補助金を受けて森林環境保全整備事業を実施することにいたしております。この事業は、地区ごとに団地を形成いたしまして、今年度から５カ年間の施業計画を策定いたしまして、その計画に基づき、間伐、搬出を行うものでございます。市有林を管理していく上で、また財政危機にも大変有用な事業であると考えております。
今後におきましても、可能な限りこのような補助事業の活用によりまして、施業管理を行ってまいりますとともに、クヌギなど現状で売り払い可能な木材につきましては、経費面等も考慮に入れながら一定の財源確保が図れるなど、条件が整う状況になれば売り払い処分について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○清水久二博議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私からは、福祉施設の２点についてお答えをいたします。
まず初めに、老人福祉施設についてでございますが、現在大洲市には養護老人ホームが清和園とさくら苑の２カ所、特別養護老人ホームが一部事務組合で運営しているとみす寮、かわかみ荘、民間の希望ヶ丘荘と３カ所設置されております。養護老人ホームの入所定員が２施設合わせて100人、特別養護老人ホームの定員が３施設合わせて195人ありますが、養護老人ホームの入所待機者が７月末現在で26人、特別養護老人ホームの待機者が260人ある状況でございます。
このうち、養護老人ホームにつきましては、他の自治体と比べて定員数が多いこと、また特別養護老人ホームにつきましても、国の方針が施設から在宅へと強い方針が打ち出されており、療養型病床から転換される場合以外は、新規の設置は困難な状況であります。
このような状況ではございますが、今後の介護サービスの供給につきましては、施設を含め他の中間的なサービス、グループホーム、小規模多機能型施設などの状況、介護保険料額等を勘案して、平成21年から23年度の第４期の介護保険事業計画の策定において検討していくことになりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、老人福祉施設への指定管理者制度の導入についてでありますが、現在東大洲、若宮、長浜、障害者のデイサービスセンターにつきましては、既に指定管理者として大洲市社会福祉協議会を指定して実施しているところでございます。
他の老人福祉施設についても、指定管理者制度導入の検討を行っておりますが、肱流苑につきましては、来年度からの指定管理者制度の導入に向けて手続を進めているところであります。
養護老人ホームにつきましても、指定管理者制度の検討を進めておりますが、これには定員数の削減、施設の老朽化など、検討項目がかなりありますので、結論を出すまでに３年から５年程度かかる中期的な対応とさせていただいております。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○垣内哲病院事務長 議長
○清水久二博議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 安川議員御質問中、市立大洲病院の運営について答弁いたします。
産婦人科と小児科の休止につきましては、６月議会でも答弁申し上げましたとおり、産婦人科につきましては、開業のためことし８月末に退職をされた後の医師確保ができず、やむを得ず休止したものでございます。
小児科につきましても、平成16年８月に開業のため退職された後、16年度は週２回、それ以降週１回非常勤医師の派遣を受け診療を行っておりましたが、今回派遣が取りやめとなったものでございます。派遣元であります愛媛大学医学部には再三派遣要請を行ってまいりましたが、全国的な勤務医不足の現状から、やむを得ず休止に至ったものでございまして、当院といたしましては、引き続き医師確保に努力し、できるだけ早い段階で再開したいと考えておるところでございます。
次に、経営についてでございますが、産婦人科及び小児科の平成18年度の診療収入は、病院全体の約5.8％に当たり、経営的にも大きな影響が出るものと思っております。診療報酬の本体引き下げなど、既に医療費抑制策等の影響が出ておりまして、自治体病院の約４分の３が赤字ということを考えましても、一層厳しい経営を迫られることになるわけでございます。
こうした厳しい状況の中ではありますが、全職員が危機感を共有し、良質な医療を提供できるよう努めるとともに、より一層経費節減、効率化を徹底し、あわせて診療報酬確保の検討を行うなど、今後とも健全経営に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
また、職員数につきましては、全国的にも看護師不足が問題となる中、当院といたしましても、ぎりぎりの体制で看護業務を行ってきておる現状から、休止に伴う職員数の減少は考えておりません。急性期病院を維持するためには、むしろ看護師が不足している状況でございます。
以上、御理解いただきますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○清水久二博議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○清水久二博議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 公明党の桝田和美でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、７月に大洲市内の中学校から代表30名によるこども議会が行われました。これには私も傍聴させていただきました。９名の議員による質問がありましたが、初めての議場での登壇に子供たちの堂々とした姿は、大変たくましさを感じました。
質問は、肱川を抱えた大洲の環境問題から観光、地域コミュニティー、また文化財への思い等これからの課題や未来にわたる展望など、多くの質問がありました。子供たちの真っすぐな心で見る大洲市への思いを聞くことができ、私も大変勉強になりました。未来を託す子供たちに残すものとして、負担ではなく大洲市に住んでよかったと言える希望の町にするために、私たち大人には大きな責任があると痛感いたしました。その意味で、大変有意義なこども議会であったと思います。
さて、先日の新聞に自動体外式除細動器ＡＥＤで救命に高い効果があったことが総務省、消防庁の調査結果であったとの記事が掲載されておりました。心肺停止状態になった急病人に対し、一般市民がＡＥＤを活用したケースは前年の３倍以上に急増しており、そのうち約半数は心筋梗塞など心臓病の手当てに使われております。救急搬送された患者にＡＥＤを使わなかった場合と比べ１カ月後の生存率が４倍になり、効果の高さが証明されているということです。
また、大洲市でも予算をとり順次設置をしていただいており、命の大切さを示していただき、大変うれしく思っております。また、病気や事故など不測の事態から命をどう守るか。奈良県で妊婦の救急搬送先が決まらず、救急車内で流産したケースでは、受け入れを広域で調整するシステムを含め、周産期医療体制、また小児救急などにおいても多くの課題を含み、改めて救急医療の充実が急がれていると感じております。
また、全国的に地方における医師不足と産科、小児科における医師不足が深刻化しております。医師全体の総数は毎年4,000人ほどふえているにもかかわらず、医師不足と言われるのは都市部集中など地域での偏りが原因であり、ほかにも新臨床研修制度で医師が集まりにくいこと、勤務医が開業したり出産を機に退職する女性医師がふえたことなどが言われております。特に、産婦人科の医師数などは、新研修制度導入以降は減少しております。大洲市立病院におきましても、現在小児科と産科が休診となっており、小さい子供を抱える親、また妊婦などから不安の声も聞いております。
この医師不足は、地域医療の崩壊や医療の質の低下を招きかねないということで、大変深刻になっております。そして、救急医療については、なおさら大きな不安となっております。ここに、救急救命の切り札として注目されているのがドクターヘリであります。このドクターヘリは都市部と山間僻地の救急医療における格差是正の面から、厚生労働省が平成13年ドクターヘリ導入促進事業として開始しました。また、公明党も強力に推進をしておりまして、ことし８月19日に衆院本会議でドクターヘリ法が成立いたしました。ドクターヘリには、救急医療器具や医療品を装備、搭載し、救急専門の医師や看護師が乗り込みます。現場や機内で迅速な治療ができ、また交通の不便な地域から病院までの搬送時間も大幅に短縮されます。国内では、平成11年から東海大学救命救急センターなど２カ所で試験的に導入された結果では、482件の分析で、ヘリを使用しなかった場合の推計と比較して、死亡率が約30％から19％に、障害が残る例が約15％から９％にそれぞれ減少しております。逆に、障害が残らず完全に社会復帰する例が、約31％から49％へと大幅にふえるなど顕著な結果が実証されております。
また、東京都は一刻を争う命を救えと、24時間体制で長距離運航が可能な東京消防庁のヘリコプターを利用し、東京型ドクターヘリを運航しております。九州では、６月に事故があった高速道路上に着陸したドクターヘリをテレビが映し出しておりました。そして、７月の中越沖地震では、災害派遣医療チームもドクターヘリが現地に入り、幹線道路が寸断され高速道路も不通となる中、生き埋めの男性の命を救いました。このように、将来においてドクターヘリは災害医療や小児救急医療など多くの場面に活用されることが期待されております。
そこで、我が市における救急医療体制の充実について、４点質問させていただきます。
１点目は、大洲市も合併により山間部も広範囲になりました。離島も抱える地域となっております。119番通報を受けてから患者を収容し、搬送病院までの所要時間は平均どのくらいかかるかお聞かせください。
２点目は、重篤患者が出た場合の救急医療体制の現状についてもお聞かせください。
３点目は、ドクターヘリの導入についてですけれども、既に岡山県、千葉県など導入され大きな成果を上げておりますが、残念ながら愛媛県においてはまだ導入されておりません。このヘリは１機の年間運用費に約１億7,000万円ほどかかるとし、国と都道府県が折半で賄うことになっておるため、導入したくても導入できないということもあり、愛媛県も厳しい財政状況の中ではありますが、救命医療の格差是正や市民の命を守るという観点からドクターヘリの導入を強く働きかけていただきたいと願うものですが、お考えをお聞かせください。
４点目は、愛媛大学医学部では救急医学の白川教授を中心に独自に関係機関へ呼びかけ、既存の防災ヘリを活用したドクターヘリ構想を計画、実施し、効果を上げていると聞いております。この愛媛大学医学部と連携して協力を得て、ドクターヘリが使えるような体制、整備が必要でないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
９月１日は防災の日であります。地震大国と言われる日本では、年間1,000回から1,500回の地震が起きているそうです。2003年にはマグニチュード６以上の地震は24回、震度４以上の地震は72回観測されております。もし、大きな地震が起こったとき、自分はまずどうするのか。逃げ道の確保か、火の始末か、自分の命か。以前は真っ先に火の始末だと言われていたと記憶しておりますが、今はまず自分の身の安全を最優先に守ることだそうです。
ことし７月の新潟県中越沖地震はマグニチュード6.8、最大震度６強の大きな地震でありました。特に阪神大震災以降、どこの自治体においても災害対策は進められており、年に一度防災の日を機に、身近に迫る災害に対する備えを見直してみることが大事であると思います。防災、減災には地域力が大きな力となることは認識されており、大洲市でも自治会中心に自主防災組織が結成されております。
１日の新聞には、新居浜市の防災対策への取り組みが上げられておりました。新居浜市は、南海地震への備えと2004年の台風災害の教訓から防災教育に力を入れているとし、地域全体を巻き込み、小学生が主役で地域がサポートする防災まちづくりの新しい仕組みをつくりたいとプロジェクトを推進担当の愛媛大学の教授が説明しておりました。
また、西連寺町ではひとり暮らしの高齢者など独力での避難が難しい住民の誘導に有効性を得るには、しっかりとした地域支援の確保がかぎだとしております。
昨年から、災害時要援護者避難支援プランの作成も行っていると紹介されておりました。昨年の９月議会でも防災対策について質問させていただきましたが、その後の進捗状況も踏まえて、４点について質問させていただきます。
１点目は、全地域で組織化された自主防災組織がいざというときに十分な活動ができるように定期的に防災の日が制定されているこの時期に、地域住民には積極的な参加を呼びかけ、多くの住民を巻き込んだ防災訓練や避難訓練などを行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
２点目は、この定期的な訓練では避難所まではどのように行くのか、距離や途中の危険箇所など、実際に行動することによっていろんな問題点が見えてきます。一人では避難が困難な人はだれか。どのようにして避難所まで連れて行くのかなど、避難計画を立てることも必要となってきます。新潟県中越沖地震では、一般の避難所は人の手をかりなければいけない高齢者や障害者にとっては支障があったり、周囲の人に迷惑をかけると言って自宅にとどまる人もあったと言われております。このような要援護者は災害時だからこそ、さらに支援が求められます。日ごろの訓練と連動して、地域の要援護者の把握、協力体制など要支援者避難支援プランの作成については昨年の答弁で、来年度には作成していくと言われておりましたが、その進捗状況をお聞かせください。
３点目は、強い揺れを事前に知らせるという緊急地震速報が10月１日から実施されます。この緊急地震速報は御存じのように、初期の小さな揺れとその後の強い揺れの時差を利用して、震源地に近い地震計がその揺れをキャッチし、震源の位置や規模、揺れの強さを解析して、その状況をＮＨＫなど報道機関や防災機関等に発信され、全国に伝えられます。メリットとしては、強い地震が起きるのを事前にキャッチできれば心構えや身を守る準備ができるということですが、直下型地震では速報の前に揺れが来てしまい情報が間に合わないということもあるそうです。また、市民への周知が不十分だと速報を聞いてパニックなど混乱が起き、二次災害の方が大きくなる可能性もあることから周知徹底が課題であると言われております。
仙台市の長町小学校では、2004年にこのシステムを導入し、６回の避難訓練も行っております。その中でも二次災害の危険性を指摘しながらも、この速報を活用した避難訓練と防災教育が大事であるとし、学校現場に導入を進める意義は大きいと話されております。市民の安全確保のためにも、この緊急地震速報の導入が必要と思います。お考えをお聞かせください。
また、今大洲市は５年計画で防災行政無線の整備をすることになっておりますけれども、その計画の中で同時にこのシステムの整備をすることが可能なのかどうかもお聞かせいただいたらと思います。
４点目に、いつ大きな地震に見舞われるかもしれないと言われている中で、地域住民にとっては災害時の避難拠点となる学校は子供たちも一日の多くの時間を過ごす生活の場所であります。国も学校施設の耐震化に取り組みを強化するための計画が進められておりますが、そこで我が市の学校を含む避難拠点の耐震診断実施率など、その状況とこれからの耐震化の推進に向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの桝田議員さんの御質問中、私の方から自主防災組織の活動について４点お触れになりましたことについて、現在の状態、また計画等につきまして御報告をいたしたいと思います。
当市におけます自主防災組織の結成率につきましては、再三お話もしておりますし、報道もされておりますように、関係各位の御努力によりまして平成18年度末に100％という状況になったわけでございます。今年度に入りましてからは、まさに組織の育成、支援に行政としても鋭意取り組んでおりますとともに、議員さん御指摘のとおり、この組織はいざというときに活動できるということが一番大事でございまして、仏をつくって魂が入っとらん組織ではいざというときに役に立たんわけでございまして、そのことをどう仕上げていくかということが一番ポイントになろうと思うわけでございます。
本市では、こうした考え方に基づきまして、本年４月に各地区の自主防災組織の会長さんあてに文書でもって防災研修、訓練につきまして積極的な取り組みをお願いいたしておるところでございます。このことに対しまして、各地区の自主防災組織の責任者の皆さん方からは避難、搬送、情報伝達、炊き出しなどの訓練や、各種の講話、救命救急講習などを実施したいという旨の報告が順次なされておりまして、既に多くの自主防災組織で訓練等が行われておるわけでございます。その状況を申し上げますと、市内33地区組織があるわけでございますが、16地区で延べ23回の開催が既にされております。さらに、今後も各地でさまざまなその地域に合った研修訓練が実施されることになっておりますので、本市といたしましても側面的に御協力申し上げて、そうしていざというときの対応に備えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、毎年９月は防災月間ということで県内の市町、防災に関係する約80機関、およそ1,800人が参加をして、県の総合防災訓練が実施されておるわけでございます。この訓練が本年は９月２日に、ちょうどマンダリンが平野球場で試合をやった日でございますが、八幡浜市で開催をされました。私も参加をして、その模様につきましてつぶさに拝見をさせていただき、体験をして帰ったところでございますが、特に今回から住民参加型の訓練という方針が新たに加えられまして、これを受けまして本市におきましても肱南地区、それから平野地区の皆様や大洲、長浜、肱川、河辺の各地区の民生児童委員の方々にも大型バスで自主防災組織としての一メンバーとして参加をしていただきまして、研修を受けていただいたところでございます。参加された皆様方は火災、消火のためのバケツリレー、それからロープワークなどの災害時活動の習熟に挑戦をされまして、積極的な取り組みがなされたところであります。他の市町の自主防災組織との情報交換等も通しまして、防災活動への思いを一日新たにしていただいたところでございます。
それからもう一点は、防災無線のことについてお触れになりましたが、既にお話もしておりますように、このことは一番大事な機能だというふうに思っておりますので、多くの予算を投じてこの計画を今立てておるとこでございますが、議員さんの言われております御趣旨に沿ってやっていくというような形で取り組みたいと思っております。
それから、先ほど言いました今回の訓練等が貴重な体験となりまして、日ごろの備えをどうするかと考える際や、災害時にはこういうことになるんだなというような場面に遭遇した場合、地域活動にどう生かしていくかということを十分再認識をしていただいたし、また今後もそのことに思いをいたしていただきたいというふうに思っておる次第であります。
本市といたしましても、引き続き毎年行われますこうした訓練への参加は当然でございまして、自主防災組織に呼びかけをいたしますとともに、各地区でいろんな形で実施されます訓練等にも危機管理課を初め積極的に御支援をさせていただいて、自主防災活動の本来の目的達成のために地域住民のことは、いざというときに地域におる者で支え合わなかったならばできないわけでございまして、そのことについてどうあるべきか、市役所の職員はもちろんでございますが、中山間地になりますといろんな方々の手助けもかりながら、ともに地域を守っていくという姿勢が大事であろうかと思っておる次第でございます。どうぞ、また何分の御協力をよろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 桝田議員さん御質問の救急医療体制の充実についてと、その中での大洲市の現況とドクターヘリについて、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、大洲市の現況でございますが、平成18年度中に救急の出動件数は2,153件となっておりまして、年間約100件ずつ増加しているというのが現状でございます。救急搬送時間につきましては、平均約38分かかっておるのが現状でございます。山間部、離島につきましては、長時間の搬送時間を要することから、消防署におきましては日ごろから愛媛県消防防災ヘリとの連携訓練を行いまして、救急患者搬送時間短縮に努力しているところでございます。
先般も内子町小田の山間部で発生した労働災害事故に対しまして、防災ヘリを要請いたしまして市内の病院へ短時間で搬送したという事例もあるわけでございます。
また、より高度な医療措置が必要な患者の対応につきましては、病院の医師、または看護師の救急車への同乗をしていただきまして、救命救急センター等へ搬送するシステムができ上がっておるところでございます。
大洲市の救急医療体制につきましては、市内４カ所の救急告示病院によります御協力を得て、救急患者搬送受け入れについて救急輪番の体制を整えていただいておるのが現状でございます。
御質問の松山救急救命センターへの搬送件数でありますが、大洲市において重篤患者が出た場合、まず市内救急告示病院へ搬送を行いまして、さらに松山救急救命センターへの処置が必要と判断された場合におきましては、市内病院より転送することといたしておりまして、平成18年度におきましては70件となっておるのが現状でございます。
次に、奈良県で問題になりました産科にかかる救急搬送につきましては、救急告示病院であります市立大洲病院の産科が９月から休止状態でございます。現在、輪番制病院に産科がない現状でありますが、大洲市といたしましては受け入れ態勢について希望しているというのが現状でございます。しかし、近隣の産科医療機関、それから県の周産期センターとの連携を保ちまして、奈良県で起きたような事例は起こしてはならないというふうに考えておるところでございます。
今後におきましても、救急患者の搬送時間の短縮、救命率の向上につながる救急体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
次に、ドクターヘリについてお答えいたします。
ドクターヘリにつきましては、医師がヘリコプターで患者のもとへと向かう、こういうシステムであるわけでございますが、2001年にドクターヘリ導入促進事業が開始になりまして、現在では民間のヘリ運航会社に委託をいたしまして１道９県11病院で運用されておりまして、その有効性は実証されているところでございます。しかし、ドクターヘリの運用につきましては、幾つかの問題もあるわけでございます。年間２億円近い運航費用の負担、これや医師、看護師、ヘリコプター操縦者、さらには緊急ヘリポートの確保等であるわけでございます。
愛媛県におきましては、愛媛大学医学部附属病院と愛媛県消防防災ヘリによります救急活動が実施されているところでございます。平成18年度中に医師搭乗による救急活動事例が５件報告されているところでありますが、引き続き愛媛県の協力のもとに現有の消防防災ヘリ等の活動をより効果的に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、防災対策のうち、要援護者の避難支援プラン、それと緊急地震速報の情報伝達、避難所の耐震状況、この３点についてお答えをさせていただきます。
まず、要援護者の避難支援プランについて申し上げたいと存じます。
平成７年の阪神・淡路大震災やさきの中越沖地震を初め各地で地震、台風、また集中豪雨などによりまして甚大な人的被害が発生している状況でございます。このような状況の中で桝田議員御指摘のありましたように、災害弱者に対する援護、支援に係る計画や連携といった整備が急がれるところでございます。
本市におきましては、大洲市地域防災計画の中で、災害時における要援護者に対します対応策などについて定めているわけでございます。これをより具体化させるために、対象者の把握、平時における体制づくり、災害発生時の具体的役割など要援護者の支援活動が迅速かつ円滑に実施できるように、具体的な行動計画を進めていかなければならないというふうに考えております。
特に、要援護者の方々の行動は災害時にはいろいろと制約をされてまいりますので、平素から要援護者に係ります情報を把握いたしまして、その情報を関係者の皆様と共有し合いながら、有事の際の救出、避難等が円滑に実施できますように対策を講じていかなければならないと考えております。
市といたしましては、現在今後取り組むこととなります支援プラン策定の前段といたしまして、要援護者名簿の作成などといった情報の把握に努めますとともに、その際に問題となります個人情報保護等との整合性や災害情報の伝達体制のあり方などについて、関係部局が協議を進めている現状でございます。
しかしながら、災害による被害を少なくするためには行政が取り組みます応急対策活動などのいわゆる公助だけでなく、家族とか住民同士の助け合いなど、自助、共助があって初めて地域防災力の向上につながるものであると考えるわけでございます。
河辺地域の坂本自主防災組織のように、独居老人宅を訪問して緊急連絡先等の情報を記載した登録カードを作成するなど、高齢者の支援に向けて地域独自の活動をされているところもございまして、防災行政に携わる者として大変心強く思っているところでございます。
市といたしましても、今後市防災部局と福祉部局、これが連携をいたしまして、自主防災組織や民生児童委員などの福祉関係者の皆様とも協働をして、避難支援プランの作成など体制の整備に向けて、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緊急地震速報の情報伝達についてお答えをいたします。
御承知のように、緊急地震速報とは被害をもたらす大きな揺れが到達する前に揺れが来ることを知らせる情報のことでございますが、情報が発表されてからその揺れが到達するまでの猶予が長くても約10秒程度と言われております。また、震源に近い地域では、さきに言われましたようにほとんど猶予はなく、場所によりましては緊急地震速報より地震の揺れの方が早くなるということもあるわけでございます。
このように、情報が住民に伝わるまでの時間的な余裕は余りございませんので、これをいかに素早く多くの市民の皆様に伝達していくかということが重要になってまいります。桝田議員申されましたように、市民の安全、安心の確保のためにもこの緊急地震速報の導入は有効であるというふうに考えております。
その有効な方策の一つといたしまして、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴと呼ばれますシステムを防災行政無線に付加することが考えられます。このシステムは消防庁が全国の自治体への導入を推進されておりまして、地震等の緊急事態が発生した場合には国からの操作により全国の各自治体の防災行政無線を自動的に起動させて、住民の皆様にその情報を素早く伝達しようとするものでございます。
本市におきましても、先ほど市長が答弁申し上げましたように今後整備を計画しております大洲市防災行政無線において、このシステムが導入できますように検討をしているところでございます。なお、先ほど申し上げましたように、情報が伝わるまでの時間的な余裕がない場合もございますので、市民の皆様にはいざというときに、まずは自分の身を守り落ちついて行動ができますように日ごろから自主防災組織などの地域や学校等において訓練、防災教育が実施されまして、地震の際の正しい知識を身につけておいていただくことが大切なことではないかと考えております。
それでは、次に避難所の耐震状況についてお答えをいたします。
本市では、現在97の施設を避難所として指定をいたしております。この避難所、収容施設の選定に際しましては公共の建物であること、また鉄筋コンクリートづくりのものなど、比較的安全な施設であることを基本として、給水や給食施設が整っているか、あるいは比較的容易に設置できるなどの一定の条件を備えた施設を指定をしているところでございます。この中の約４割が学校教育施設でございまして、これら施設につきましては、教育委員会の方で耐震診断、耐震化優先度調査が実施されているところでございます。これら調査の結果等も踏まえまして、財政計画等にも考慮をしながら計画に沿った診断、改修が進みますように努めてまいりたいと考えております。
風水害時におきましては、その収容施設として利用可能であるというふうに考えておりますが、地震災害、特に想定外の大規模な地震が発生した場合には耐震性の問題や施設周辺の状況などによりまして、収容施設としての機能が十分に発揮できないという場合もあり得るものというふうにも考えております。新潟県中越沖地震の惨状が示しておりますように、頑丈な建物でありましても倒壊をするという、この地震のエネルギーにははかり知れないものがございまして、大変な脅威を感じているところでございます。
今後とも大規模地震に備えまして、順次進めております耐震調査等の結果をもとに関係各課との連携を図りながら、適切な避難対策が講じられますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におきましても、どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
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○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時58分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○清水久二博議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○清水久二博議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
自治基本条例の制定について。
2000年４月、地方分権一括法が制定され、この法の推進に当たっては地方自治体が国の事業の下請遂行機関という役割を脱皮し、政策、経営力を高めることが重要です。地方自治体には、自己決定と自己責任に基づく自主自立の精神が強く求められ、自治体独自の方針、基本的なルールが改めて問われることとなり、また社会が成熟化し、人々の価値観が多種多様化する中で、住民みずからの創意と主体性が発揮できる社会システムの構築も必要とされております。
大洲市においても他の自治体と同様、地方独自のまちづくりが可能となる反面、市民の皆さん、市、議会の知恵や創意工夫がそのまま直接大洲市の将来にはね返ることとなり、今まさに地方自治の原点に戻り、市民の皆さん、市、議会が協働し、まちづくりに取り組んでいくことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
地方分権型の新しい地方自治のあり方が求められる今、全国各地でどのようにまちづくりを進めていくかという基本原則を具体的に規定した自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例が注目され始め、県内においても四国中央市で条例の制定、伊予市、愛南町などで制定に向けた準備が進められているところであります。よりよいまちづくりへの第一歩を踏み出した自治体が全国的に増加しております。市政の運営に関する基本的な理念や参画と協働によるまちづくりの基本原則を定めること、行政が積極的に情報を公開すること、地方自治の主役である市民の皆さんの権利や役割、また市及び議会の役割等を明らかにすることによって市民の皆さんが主体となった市政運営が推進され、もって地方自治の確立が図られ、個性豊かな活力に満ちあふれた地域社会の実現が図られる、こうした条例の制定は大変意義深いものと考えております。市民参加による市民手づくりの自治基本条例の制定に向けて、この取り組みについて市ではどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
次に、常設型住民投票条例の制定について。
昨今自治体が行う公共施設の建設や企業誘致などの中で特に市民の福祉に影響を及ぼす重要な事項にかかわる意思決定について、住民がみずから意見を述べ、みずからの意思を市政の運営あるいは政策の決定に反映させることを望む声が全国各地で高まっており、そうした住民のニーズにこたえるべく住民投票条例の制定を行う自治体も増加しております。
大洲市においては、各種事業の実施や計画の策定に当たって、パブリックコメントの募集や住民アンケートの実施、また旧４市町村単位での地域審議会に加え、今年度より新たな体制で全地区を対象とした市政懇談会を開催するなど、市民の総意を市政に的確に反映すべく市民参加推進の取り組みを行っているようですが、図書館の建設場所の問題を初め2006年に補助金等審査会が非公開を貫き、またも学校統廃合検討委員会の審議を非公開とした等々、この種の委員会を非公開とすることによって市民の方々に情報の公開ができず、十分なる説明責任が果たせず、これで開かれた行政、議会と言えるのか、現実問題としてまだまだ十分に大洲市民の声が市政に反映されているとは言いがたい状況を感じております。
私がただいま申し上げました市の取り組みにつきましては、それはそれで市政運営にとって重要な役割を果たしていることは否定いたしませんが、住民が直接自治体の運営にかかわりを持つ住民投票制度について、またそれら同様、いやそれ以上に住民自治の住民参加のあり方として有意義な方策であるとの認識をいたしております。この住民投票条例は御存じのように、個別設置型条例と常設型条例の２類に分かれますが、個別設置型条例については住民の意思確認の必要が生じた場合、その都度議会の議決を得て制定されるものであり、提案者に大きな労力がかかること、また投票結果の予想により提案をコントロールする危険性を秘めること等大きなデメリットを有することから、市民の皆さん、市、議会、いずれもが必要に応じ迅速に請求を行える常設型条例の制定を望むものであります。
自治体には議事機関として議会が設置され、その議会の議員は住民が直接選挙することが定められており、議会制間接民主主義が採用されていることは明らかでありますが、直接民主主義の一つである住民投票はこれらと対立するものではなく間接民主主義の補完を行うことで、行政はより民意を的確に把握することが可能となり、本当の市民参加のまちづくり、市民自治に近づくものと考えます。
この常設型住民投票条例について、市ではどのようなとらえ方をしているのか、また早急に条例の制定に向けた検討を行う考えはないのかお伺いいたします。
次に、災害時井戸協力について。
阪神・淡路大震災を機に地震から国民の生命や財産を守るための地震防災対策特別措置法が成立し、今後30年以内に南海地震が約50％、東南海地震が60から70％の確率で発生すると予測されており、当市においても大規模な被害の発生が危惧されるところであります。
大規模な地震が発生しますと過去の阪神・淡路大震災と大規模災害の経験からも明らかなように地下に埋設された水道管の破裂、損傷などにより市内至るところで断水が起こり、飲用を初めトイレ、ふろ、洗濯などの生活用水の確保が長期にわたり困難となり不便な生活を余儀なくされるため、各自治体においては水道管の耐震化等施設整備、速やかな応急給水、復旧作業に対する協力体制の整備など震災対策は積極的かつ重点的に進められているところであります。
しかしながら、災害の発生直後においてはさまざまな対応ケースが必要とされるため、近年一部の自治体ではこれら公共的な施設、体制整備に合わせ市民への皆さんが所有する井戸を事前に登録し、井戸水を災害時から水道施設の復旧までの間、各種の生活用水として必要とされる方々に御提供いただけるような協力体制づくりも行われているようであります。
去る７月16日に発生した新潟県中越沖地震では最大６万戸が断水し、完全復旧するまでに半月以上の期間を要しています。そのような中、家屋倒壊の被害が多く約４万戸が断水となった柏崎市で１人の商店主が自己所有の井戸から地下水をくみ上げ、断水が続く地区住民に無償提供している様子が取り上げられていました。
大洲市は地下水に恵まれ井戸を所有の御家庭も多いと思われますが、大洲市内に設置されており、今も使用が可能な井戸について、その箇所、数量、状態等を市ではどのように把握されているのか。また、利活用するに当たっては手動式ポンプの設置、継続的な水質検査等、所有者との協力体制づくりが必要不可欠なものになろうと思いますが、どのような整備方針をお持ちかお伺いいたします。
次に、小・中学校の耐震化について。
大洲市内の小・中学校の校舎、体育館施設の耐震化については、昨年度議会での理事者答弁にもありましたように、文部科学省の指示のもとで平成16年度、17年度の２カ年間にわたり校舎、体育館施設、合わせて55棟について耐震化優先度調査を実施したとのことであります。
先般、文部科学省が公表しました公立学校の耐震化状況調査によりますと、愛媛県の耐震化率は52.1％で全国30位と低迷し、大洲市においても全棟101に対する耐震化率は51.5％の結果でありまして、このことからいたしますと当市では今後50棟前後の耐震対策工事が必要になるものと思われます。
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場となることから、豊かな人間性をはぐくむための教育環境を確保することが必要となることに加え、地震発生時においては児童・生徒の安全を確保する役割、地域住民等の避難場所としての役割を担うことが求められており、十分な耐震性能が期待されるところであります。
県においては、平成17年度定例の愛媛県教育委員会において、県教育長が財政状況の厳しい中ではあるが、校舎の耐震性を最重点の姿勢で進めている。耐震予備診断の結果が悪いものから順次進めていく。耐震予備調査におけるコンクリート強度が１平方センチメートル当たり135キログラムを下回る場合は改築すべきとの見解を示しており、また松山市では体育館が昨年度から３年間で、校舎は今年度よりその緊急性により順次補強の予定であり、さらに新居浜市では昨年度より５年間ですべての耐震化を終える計画を進めております。
当大洲市の財政状況の厳しい中、予算の確保には大変御苦労されていることと思いますが、耐震診断や耐震補強に合併特例債を活用し、校舎の集約化も工夫しながら、新築、改築に比べ工期も短く、また工事経費も抑えられる鉄骨補強により耐震化を実施する等、お金がないからしないでなく、知恵を絞り出し、まず人命ありきを念頭に大洲市が最優先すべき問題として積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
過日の耐震化優先度調査におけるデータの解析結果はどうなっているのか。また、結果に基づく今後の整備方針をどのようにお考えかお伺いいたします。また、平成19年から平成28年の10年間を計画期間とする大洲市住宅マスタープランが平成19年３月に策定され、その中で住宅政策における課題として耐震対策、市営住宅の老朽ストックの適正改善等について記述されておりますが、市営住宅における耐震対策については具体的にどう計画されているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、耐震診断、耐震改修費用に対する助成について。
今年７月16日の新潟県中越沖地震マグニチュード6.8は新潟県を中心に大きな被害をもたらしました。死傷者の多くは倒壊した家屋や倒れた家具の下敷きになっている、このことから住宅の耐震化を進めることが事前の対策で被害を減らす減災の最重要課題であることを改めて知らされました。何よりも住宅が揺れに耐えられ、倒壊しないことが減災の基本中の基本であります。一戸建て住宅の耐震改修に対し、耐震化促進を目的に補助制度を設置する自治体も増加しておりますが、大筋では耐震診断、耐震改修に対する実情はどのようになっており、今後はどのように整備していくのか。また、耐震の必要性、補助制度についてのＰＲ活動は重要と考えますが、実績に対する周知の効果についてはどうとらえられているのかお伺いいたします。
次に、うかい観光について。
昭和32年に始まった日本三大うかいの一つ、肱川のうかいは本年50周年を迎え、去る４日、５日には第14回全国鵜飼サミット大洲大会が多数の関係者出席のもと盛会裏に開催されたところであります。
この伝統ある肱川のうかいは、毎年６月１日より９月20日までの112日間の長期にわたり市内、県内はもとより広く県外からも家族連れや会社の親睦団体、観光旅行客など多数の人々が訪れることで水郷大洲の夏の風物詩として定着し、現在大洲市の観光の目玉の一つとして位置づけられ、大洲市のＰＲに大きく寄与しているところであります。
しかしながら、このうかいの実施に当たっては天候やダムの放流状況が大きく影響を及ぼすため、平成18年度はそうした理由で112日間のうち32日が中止となり、例年と比較しても大幅な客数の減少を招いております。本年度においても昨年同様、台風の到来、梅雨前線豪雨の影響によるダムの放流により７月上旬のうかいの大半が中止になったことで、昨年の再来かと不安を募らせておりましたが、幸いなことにその後は好天に恵まれある程度の実績を残せたものと期待しております。
そこでまず、あと数日となりました本年度のうかいでありますが、どの程度の集客数となっているのか、また例年と比べどのような傾向であったのかお伺いいたします。
次に、予定していたうかいが天候等によりやむを得ず中止とされた場合の予約客の動向についてであります。例えば当日に場所を屋内に変更し、うかいにかわることを行っているお客さん、当日を中止とし、後日再度うかいに訪れているお客さん、はたまた中止になり、そのシーズンの再訪を見送られているお客さん、さまざまと思いますが、市では中止の場合における予約の客の実態をどのように把握しているのか。また、訪れる側からすれば、中止となった場合にうかいにかわる企画があれば最適と考えますが、市では企画の提供に関してどのように考えているのか、具体的な事例があればあわせてお伺いいたします。
次に、夜の町並み観光について。
私も毎年さまざまなおつき合いの中で、うかいを楽しむ機会に恵まれ至福の時間を過ごさせていただいております。屋形船に乗り込み、食事をいただきながらしばらく川を下っておりますと、肱川の夕暮れに臥龍山荘のシルエットが浮かび上がり、しばし幻想的な情景に陶酔してる中、やがてライトアップされた大洲城を背景に主役の鵜たちが伝統の妙技を披露し始めます。時間的にはほんの２時間程度でありますが、乗船客特に初めてのうかいを体験する観光客には、十分に大洲の夏の観光を満喫いただけるのではないでしょうか。しかしながら、毎回非常に残念に思うことがあります。下船後、その余韻に浸り、そのまま大洲の夜の町を散策したい、大洲の情緒に触れてみたい、そう感じさせる仕掛けがほとんどなされていないことであります。昼間には多くの人々が訪れる、あさもや、赤煉瓦館は既に扉を閉じ、商店街のシャッターは大半がおりてしまい、川べりや町並みなどの散策コースは真っ暗でいかにもうかいの終了をもって本日の大洲の観光は終了いたしましたと言わんばかりであります。
行政として関与できる限界もあろうかと思いますが、もう少し市民の皆さん、商店街の皆さんに対する働きかけを行い、期間中における営業時間の延長、施設のライトアップ、散策コースの整備等、行政と市民が一体となった取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。家族連れで、男性、また女性の友達同士で、老夫婦で、安心してしかも楽しめる夜の散策ができる町大洲の観光に向け、行政の考え方、取り組み状況についてお伺いをいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 武田議員御質問中、自治基本条例の制定と常設型の住民投票条例の制定についてお答えをさせていただきます。
まず、自治基本条例の制定についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方分権一括法の制定によりまして地方自治体の役割が拡大されました。自己決定や自己責任が求められる中で、市民の権利と責務、議会や市の役割と責務を明確にする自治基本条例を制定する動きが全国的に広がっております。
このような中で、本市におきましては厳しい行財政状況の中、地方分権や住民ニーズの多様化と当面する課題に的確に対応をしていくために行政改革大綱を策定いたしまして、その具体的内容を定める集中改革プランを策定しているところでございます。その内容につきましては、補助金や使用料の見直し等、主目的である財政健全化に対すること、これらのほか、組織機構や事務事業の見直しと市政運営に関すること、パブリックコメントの推進と市民参加、情報共有に関すること、これなど全国で制定されている自治基本条例に規定されている内容を盛り込んだものとなっておるわけでございます。
さらに、今年度から地域自治組織といたしまして、自治会が市内全域で設立されまして地域づくりに取り組んでいただいております。まさに住民自治の実現に向けた第一歩を踏み出したところでございます。そうは申しながらも、住民自治のあり方、ルールづくりを市民とともにつくり上げていくことは、新市の一体感の醸成にもつながり、市民、議会、市が協働し、住みよいまちづくりを進めていく上で大変重要なことであると考えております。全国の状況を見ますと、平成19年４月１日現在で782市中、約120の市で制定されているような状況でありますが、当市における条例の制定につきましては、現在進めております施策の状況を見きわめながら総合的に判断し検討してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、常設型住民投票条例の制定についてお答えをいたします。
議員御質問にありましたように、住民投票につきましては間接民主制を補完する手段として、直接民主制的な手法として導入されている自治体があります。しかしながら、その制度化に当たっては議会や市の機能と責任をどのように考え、住民投票をどのように位置づけるかなど、さまざまな議論や問題点があります。住民投票は個別の重要政策について住民の意思表示が可能であり、住民の参画の機会や自己決定権が拡充される一方で、地域内対立を激化させしこりが残ったり、イエスかノーかの二者択一の選択になじまない問題があったりするなど、デメリットも存在するわけであります。
市政の運営につきましては、議会等さまざまな機会に市政の基本的な方針を説明させていただいております。さらに、市内全地域におきまして、今年度と来年度の２年間で市政懇談会を開催いたしまして、市の主要施策や各地区の区長会で選定されましたテーマに沿って説明して回っているところでございます。
また、事業の内容によってさまざまですが、必要に応じ住民説明会や意向調査を行ったり、広報やホームページなどで周知を図りながら、適切な情報提供、市民の意思の把握に努めているところでございます。住民投票につきましては、民意を的確に把握する一つの手法とは考えておりますが、当市においては二者択一での意思決定という方法にゆだねるよりもさまざまな機会を通じて市民の皆様からの御意見を拝聴しながら議論を尽くし最良の施策を築き上げていくことの方がよりふさわしいのではないかと考えております。
今後とも適正な情報提供に努めながら、市民の皆様の御協力をいただき、きらめき創造大洲市の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方からは地震災害に関しまして災害時協力井戸についてお答えをいたします。
まず、市内の井戸の状況でございますが、井戸の調査につきましては、昭和63年当時に旧大洲市の一部を対象とした調査が最後となっておりまして、設置場所とか水量などについて推測することはちょっと難しい状況でございます。
現在あります飲用井戸につきましては、旧市町村の記録とか聞き取り調査などをもとにいたしますと、推計して約100カ所ほどであると思っております。その場所のほとんどについては、大洲地域と肱川地域であるというふうに推定をいたしているところでございます。
また、災害時における井戸の利活用を目的といたしまして、既に導入されております自治体の登録制度を見ておりますと、それぞれ特徴があるようでございます。例えば、飲料水としての利用を考えてのものや、トイレ用水や洗濯などの生活用水に限定した利用を前提としたものなどでございまして、またくみ上げポンプの設置とか水質検査などにつきましても、自治体によってその取り扱いが異なっているようでございます。武田議員御指摘の災害時協力井戸の登録につきましては、水の確保に関する有効な手段の一つであると認識をいたしております。井戸の利活用については個人の力による１人１日３リットルの市販飲料水等の備蓄、またふろの残り水の利用、そして行政の力による物資の備蓄、水道の復旧活動、自衛隊等への応援要請などとともに、地域の力、いわゆる共助の精神に基づく水確保といった点からも大切な取り組みの一つであるわけでございます。
市といたしましても、個人、地域、行政の３つの力を合わせまして、大規模災害時における水問題を乗り切れますように登録制度の研究を行いますとともに、まずは市民の皆様に災害時協力井戸がどのようなものかを知っていただくことが肝要かと考えております。
現在、本市におきましては、各地域で開催されます防災講座や訓練の支援を行いまして、いざというときに機能する組織となるように自主防災組織の育成に向けた取り組みを進めているところでございます。災害時協力井戸につきましても、その意義や価値を理解していただきますように自主防災組織などを通じてその周知に努めますとともに、地域の実情を見きわめ、本市にふさわしい登録制度のあり方を検討してまいりたいというふうに考えます。御理解をいただきたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは観光行政についてお答えをいたします。
まず、うかい観光についてでございますが、大洲のうかいは水郷大洲の夏の風物詩として大洲市の観光に大きく貢献してきたところでございますが、利用者数は長引く景気の低迷や余暇利用の多様化などから、近年は平成６年の２万1,000人をピークに減少傾向にございまして、平成18年度は過去最低の約１万1,000人台でございました。本年度は６月が好天が続き、昨年度を上回る利用者数でございましたが、７月は議員御指摘のとおり、天候不良により昨年度を大きく下回る結果となり、８月も大洲川まつり花火大会が台風５号の影響で延期となり、花火大会時の利用者数は例年の７割程度に落ち込む残念な結果となりました。
一方で、本年度は大洲市観光協会と連携し、50周年記念事業うかい50（ゴーマル）キャンペーンとして、夏休みに入った８月よりうかいに対する知識と理解を広く深めていただこうと市内の小学生以下の児童を対象に、夏休み子供うかい教室や安価にうかいを楽しんでいただくため、家族でうかい、50代ペアでうかいを企画、実施し、うかい振興に努めてまいりましたが、トータルでは昨年度をさらに下回るのではないかと予想をいたしております。
今後は、観光協会やうかい登録店、組合等とともに、過去のデータや利用者のニーズ等を分析し、集客増につながる方策について検討を進めるとともに、これからはうかい事業と長浜、肱川、河辺地区の魅力ある観光資源等を有機的に連携をさせながら、体験型のセットメニューや長期滞在型観光商品の開発に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、うかいをやむを得ず中止とする場合の対応でございますが、豪雨等により肱川が増水した場合、または見込まれる場合には乗船されるお客様の安全を第一に、観光協会が肱川流域の降雨状況と予測、鹿野川ダムの貯水状況などのデータをもとに、うかい登録店組合と協議の上、遅くとも当日の午前10時までに中止を決定し、市にもその旨の連絡が入ることになっております。その後、予約されたお客様へ中止の連絡をとり、予約を取り消すのか、または延期するのか、場所を屋内に移して会食するのかなど、お客様の希望を聞き取りし、その対応を図ることといたしております。議員御指摘のうかいが中止となった場合にかわる企画でございますが、現在は登録店の屋内に場所を変更し、いもたき等の季節料理を味わっていただいております。
今後、うかいの集客増を図る際、特に旅行商品として大手旅行会社等へ売り出していくためには、うかい中止時の代替商品の確保が重要な課題となってまいります。この対応策といたしましては、前段で申し上げましたとおり、長浜地区の海の幸、肱川、河辺地区の山の幸、あるいは魅力ある観光資源とうかいを絡めた観光プランを開発し、いろいろなメニューが選択できる観光商品として提案ができたらと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
次に、夜の町並み観光についてでございますが、大洲のうかいのだいご味は鵜舟と遊覧船が並走し、かがり火のもと目の前で鵜匠の手綱さばきにより、鵜がアユをとる臨場感のほかに、ライトアップされた臥龍山荘や大洲城、白壁に整備された川岸、その中にひっそりとたたずむ肱南の町並みなど遊覧船からの眺めもその一つでございます。議員御指摘の施設のライトアップ等に関しましては、えひめ町並み博2004のときに期間限定で実施いたしましたが、おはなはん通りや赤煉瓦館など、肱南地区の観光施設が住宅地の中に位置しておりまして、生活、環境面を初め地域の人々の日常生活に影響を及ぼすなど課題が残るものでございました。今後、住民の皆様とコンセンサスを十分に図りながら、イベントの一つとして検討させていただくのも一つの方策と考えております。
うかい遊覧船下船後の観光につきましては、利用者の多い週末等の下船場付近、商店街の営業時間の延長や下船場でのお土産販売など、いま一度観光協会や料飲組合など関係団体とともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私の方からは小・中学校及び市営住宅の耐震化についてのうち、市営住宅におけます耐震対策について、もう一点、耐震診断、耐震改修費用に対する助成についてお答えをいたします。
まず、市営住宅におけます耐震対策についてでございます。
市営住宅につきましては、現在1,091戸を管理いたしております。これらの建物構造は、木造、ブロック造、鉄筋コンクリート造などがありますが、このうちブロック造につきましては耐震診断や耐震改修の方法が確立されておらず、診断、改修ができない状況でございます。診断、改修ができる建物につきましては順次耐震診断を行い、住戸改善や耐震改修などに対応していく予定といたしております。
しかし、財政状況も踏まえ、当面は耐震診断に重点を置き、大洲市住宅マスタープランの計画期間であります10年間の後期より、耐震改修等の整備を行うこととし、耐震診断の結果によって特に悪い建物が確認された場合は改修の検討をしてまいりたいと考えております。
なお、耐震診断、改修のできないものは維持保全に努め、公営住宅ストック総合活用計画に基づき用途廃止、また建てかえ等の整備を行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
次に、耐震診断、耐震改修費用に対する助成についてでございます。
大洲市は震度６弱以上の東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、大きな災害が発生することが予想されております。このことから平成17年度より、国の補助を受け、大洲市木造住宅耐震診断事業による助成を行い、危険住宅の早期改善に取り組んでいるところでございます。耐震診断の補助対象となります昭和56年以前の住宅は約7,800棟と推定をされ、大洲市地域防災計画によります南海地震被害想定では、揺れによる建築物の全壊は最大4,424棟となっており、安全な建物としての改善が進まないことに危惧をいたしております。このため、市では昨年大洲消防署や建築士会の大洲支部、また市内大型スーパーの協力をいただいて７月１日の建築士の日に、地震体験者による地震体験会を開催をし、大洲市木造住宅耐震診断事業のＰＲや住宅相談など防災意識の高揚に努めてまいりました。また、広報「大洲」やホームページ、各戸回覧などでＰＲを行い、今年度も広報「大洲」９月号とホームページに掲載をし、事業の周知を図っております。しかし、９月３日からの受け付けでは申請が１件の状況であることから、受け付け期間内11月30日までに早期の各戸回覧による市民の皆様に周知を行い、事業の推進を図っていくことといたしております。
本事業の実績は、平成17年度と18年度の２カ年で10棟に補助しておりますが、診断後に耐震改修が必要と診断された８棟の建物のうち、７棟は耐震改修が行われていないのが実情でございます。このように、耐震改修が進まない要因としましては、診断受診者の約７割が60歳以上の高齢者層であること、また建物の建築年数が古く耐震改修に費用がかさむことなどが考えられます。これらの改修の補助につきましては、県内では愛媛県を初め各市、町で補助制度は設けられていないのが現状となっております。耐震補強工事は高齢者等が負担するには多額な費用となり、補助制度の重要性は高いと考えておりますが、県や各市、町の動向を見ながら、また財政状況を含めて慎重に検討をしていきたいと考えております。今後におきましては、愛媛県の指導により耐震改修促進計画を策定し、住宅及び多数の方が利用される特定建築物等の診断、改修がさらに進みますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは小・中学校の耐震化についてお答えを申し上げます。
議員さん御指摘のように、文部科学省から平成17年度までに旧建築基準で建てられました校舎及び屋内運動場の耐震診断、もしくは耐震化優先度調査等を完了するよう指示を受けておりまして、本市でも合計55棟の調査を終了しているところでございます。その結果といたしましては、耐震化優先度調査における優先度１は９棟、優先度２は11棟、優先度３は15棟、優先度４は７棟、優先度５は８棟、また耐震診断の一次調査を終了したものは１棟、耐震診断を実施して改修が終了したものは４棟というような結果となっているところでございます。教育委員会といたしましては、このような調査結果を踏まえ、現在学校の統廃合計画を検討しているところでございますので、検討結果が出ましたら、その結果をもとに年次計画を策定し、その時々の財政状況等を勘案しながら計画に沿った整備ができるよう取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之であります。
先々月、７月29日に投開票が行われました参議院選挙の結果はまさに歴史的なものでございました。先週はこの本会議終了後に安倍総理大臣の突然の辞意表明という驚きのニュースが飛び込んでまいりましたが、その原因はやはり参議院選挙での民主党会派に参院の大筆頭を占められた、これが大きな原因でございました。
当愛媛県におきましても、新人の友近としろう氏が当選をしたことで、我々の一票で政治は変えることができるという実例を示すことができました。このことは、我が国の議会制民主主義の発展に大きく寄与することであります。先進民主主義諸国では、政党間による政権交代は常識でございます。そして、いよいよ我が国にも政権交代が現実味を帯びてまいりました。政権交代の緊張感によって政治が活性化することこそが国益につながります。このことは、現職の方と激しい選挙戦を戦い、現在市長に就任されました大森市長もよく御理解のことと思います。市長におかれましては、この時代の大きな流れをしっかりと見きわめられて、残り任期の１年半、大洲市のかじ取りに全力を尽くしていただきたいと思います。
それでは、ただいまより一般質問に入ります。
まず、財政再建問題についてお尋ねをいたします。
大洲市の平成18年度決算によりますと、実質公債費比率は22.8％と前年に比べまして0.3％改善をしております。それでも、現状県内最下位の順位は変わらず、依然として厳しい状況に置かれております。地方交付税の削減も加え、今後も引き続き困難な道のりが予想をされます。このような状況下、大森市長第一の公約であります財政再建を進めていくには、さまざまな前向きなアイデアも必要であると、このように考えております。
その一つが今回提案しております予算説明書の作成でございます。この予算説明書とは、市が行っております事業の内容や財源などを図面、イラスト等を交え、わかりやすく説明した冊子のことでございます。実例としましては、北海道のニセコ町で導入をされまして大変好評であると伺っております。とかく財政問題とは一般市民の方にはわかりにくいもんです。このような予算説明書を導入し、情報を市民の皆さんと共有化することが財政健全化には非常にメリットが多いと私は考えますが、理事者の見解お聞かせください。
次に、選挙時におけます開票事務の効率化、迅速化について質問をいたします。
近年、この開票事務をより正確に、迅速に実施しようという運動が注目をされております。民主主義の向上を図り、自治を実現するための原点は選挙でありまして、その事務の一つである開票事務はこの目的を達成するために正確で迅速に行わなければならないという趣旨であるそうです。この開票事務の効率化に取り組んだ全国の自治体では、選挙人に結果を早く知らせることができた、また経費の削減につながった、職員の疲労の軽減につながった、市民との協働による取り組みができた、正確性が向上した、職員間に一体感が生まれ対話ができるようになった、ＰＤＣＡサイクルを回すことで職員がみずから考え実践するようになった、市民から激励の言葉がかけられた、メディアとの信頼関係が生まれたといった具体的なさまざまなメリット、指摘もされております。
一方、さきの参議院選挙におきまして、大洲市では比例代表の開票所要時間が約６時間20分と県内では最も遅いという残念な結果ではありました。これらのおくれの原因はどのようなものであったのか、また今後の改善策についてどのようにお考えか、理事者の見解お聞かせをください。
３番目としまして、土地開発公社の経営健全化計画についてお尋ねをいたします。
全国的に見ましても、土地開発公社の経営環境は年々厳しさを増しております。そもそも土地開発公社による土地の先行取得とは、地価の上昇が前提であります。しかしながら、近年の景気低迷、また地域間格差の拡大により、特に地方において地価の下落に歯どめがかからない状況であります。このような状況下では、土地開発公社のあり方自体に抜本的な見直しを視野に入れる必要性、感じております。当大洲市におきましても、平成18年度から５カ年計画で経営健全化計画を策定しておりますが、これらの進捗状況について御報告を願います。
また、２点目としまして、東若宮地区での地価下落についてお伺いをいたします。東若宮土地区画整理事業の完成後、大洲市土地開発公社は平成16年11月に、総面積１万1,932平米、平均坪単価27万3,000円で分譲を開始いたしました。しかし、その後、ことしの平成19年８月現在ではまだ9,080平米が売れ残り、坪単価も現在23万2,000円、平均価格と低迷をしております。目標であります平成22年度までの土地処分がうまくいくのか非常に憂慮をしております。理事者の現状認識と今後の方針、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域イントラネット事業についてお尋ねをします。
平成15年より整備が始まりましたこの事業、総務省によりますと、学校、図書館、公民館、市役所などを超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより電子自治体を推進するとともに、市町村合併の推進等を重点的に支援しますとうたわれたものでございました。総事業費は約12億円。そのうちの半分の６億円が国の補助金で賄われております。そして、この地域イントラネット事業で導入されました市民の方が触れる主な機会といたしましては、キオスク端末というものが48台、またＩＰ電話機が127台であります。これら機器の現在の利用実態につきまして、どういうものか理事者の御報告をお願いをいたします。
また、私が今手元にあります資料によりますと、このＩＰ電話に関しては昨年度の利用時間合計が133時間57分ということでございます。ＩＰ電話機全体で127台ですので、１台当たりの年間利用時間はわずか１時間強となっております。私も、市内の市の関連施設等を回っておりましても、電源すら入れられずにほこりをかぶったままのキオスク端末、またＩＰ電話機もよく見かけております。この１台100万円強もするキオスク端末がこのような状態であることに、私も非常に改善する必要性を感じております。理事者におかれましては、これらの機器のさらなる利用改善策等につきましてどのようにお考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、学校統廃合問題について質問いたします。
去る８月10日に開催されました学校統廃合検討委員会に、市の教育委員会より出されました統廃合の原案、これはその後の報道を通じまして広く市民の皆さんの知るところとなり、またさまざまな波紋を呼んでおります。これは、私の私見ではありますが、やはりああいった形で発表してしまったことにより、28校を12校に統廃合というこの数字だけがひとり歩きしてしまった印象を感じております。
本来、教育委員会がやらなければならないことは、地域の児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備するために何が必要なのか、地域を巻き込んで対応を積み重ねることのはずであります。それが、結果として統廃合ありきのような誤解を生んでしまった、このような現状に私は強い危惧を感じております。
このボタンのかけ違い、早く解消しなければ、この問題は地域にとりましても、また大洲市政にとりましても非常に大きな問題となるおそれがあることを私は指摘をしておきます。これら学校統廃合問題に関しまして、現時点でどのような見解をお持ちか、大森市長の御意見、ぜひ大所高所の観点からまずはお聞かせをいただきたいと思います。
次に、学校統廃合検討委員会のあり方についてお尋ねをいたします。
先ほども出てきておりますが、８月10日のこの当委員会では議事を一部非公開としたことや、また翌日議会に提出をしたわけですが、この関連資料の回収を求めたことなどへの批判が出ております。しかし、この委員会がこのようにやや迷走したということは、市長、それから教育委員会、また我々議会にもその責任の一端はあります。一諮問機関でありますこの検討委員会がどのような議論を行おうとも、最終的に案を作成するのは市長及び教育委員会でありますし、それを議決して決定するのは我々市議会であります。最終的には、市長そして我々議会が政治責任を負うことは明白であります。この点をあいまいにして、委員会が決めたんだからとか、委員会に決めてもらう的なスタンスをとることは、これは補助金等審査会、それから２年前ですか、市議会議員の報酬の検討委員会でもめたような繰り返されてきた失敗とこれは構図は同じであります。検討委員会がどのような結論を出そうとも、最終的な責任は任命者である市長と教育委員会に任命責任があるわけでございます。この点を明確にして、有識者の皆さんで構成されておりますこの検討委員会に、自由な議論というものを再度お願いをすべきである。そして、よい考えを出してもらって、最終的な責任は市長、教育委員会、そして我々市議会が責任を持って議決をとる、これが本来の姿であると思っております。この点に関しまして理事者の見解をお聞かせをください。
３つ目に、地域への情報公開、説明責任についてお伺いをします。
今回、この統廃合問題に関しまして、大洲市からの説明がほとんどないままに報道が先行してしまい、統廃合の対象地域では不安の声が高まっております。これら対象地域に対して現状をきちんと説明する責任がある、このように思いますが、この点に関して理事者の見解をお聞かせください。
最後に、シンポジウムまたは公聴会の開催についての提案でございます。
現状では、まだまだこの統廃合問題に関して、市民の間では議論は深まってはおりません。そこで、この学校統廃合問題に関する有識者または関係者を招いてのシンポジウムや公聴会などを開催してはどうでしょうか。広く意見を募り、市民の認識や議論を深めていくことは、説明責任の一環として非常に意義がある、このように考えておりますが、理事者の見解をお聞かせください。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの中野議員さんの御質問中、５番目にお触れになりました学校統廃合問題について、本来はこれ教育委員会の所管でございますけれども、あえて市長の見解を求めるということでございますので、この点について私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
我が国の将来を担います子供たちの教育、国のみならず、地方自治体としても最も将来を考えたときに大切な役割を課せられておる問題でございます。現実の義務教育のあり方等を考えましても、子供たちの最も身近なところで教育活動を行っているのは学校でございまして、また私ども地方自治体であります。義務教育の重要な役割の一つとしては、子供たち一人一人の人格の完成を目指して、個人として自立し、それぞれのたくましい個性を伸ばして、その可能性を花開いていただく、そのようなためにどのような道に進んでもみずからの人生を幸せに送ることができるような基礎を培うことにあるというのが基本でございます。義務教育の役割に照らしますと、学校は知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育を提供し、安心して信頼して子供を託すことのできる場であることが求められていると思うものであります。
大洲市におきましても、当然将来展望に立って、これまで以上に効果的な教育を大局的、総合的に検討してまいらなければならないという大きな命題があるわけでございます。
一昨年１月の市町村合併以来、それまでの市町村においてなされておりましたそれぞれの学校教育につきましても、市民の皆さんの納得のいかれるような環境づくりが必要となってきておるわけでございます。
現在、我が国は少子・高齢化の時代をまさに迎えておるわけでございまして、かつて経験をしたことのないような状況にあるわけでございます。残念なことに、大洲市はこの問題の先進的な地域と言われてもやむを得ない状況にあるわけでございまして、きのう、おとといと、私敬老会に参りました。いずれも、子供たちよりは敬老者の方々の方が多くなっておる実態を、会場も狭くなっておるという実態を見たわけでございますが、子供たちの問題をどうするか、これは非常に大事な問題でございます。
現実から目を背けるわけにはいかないわけでございまして、市内の小学校28校のうち15校が複式学級というふうになっているわけでございまして、６校が20人以下の児童数となっており、今の実態をずっと推計いたしますと、予測ではございますが平成30年には20校が複式学級をとらざるを得ないと、13校が20人以下の児童数となるという予測が出ておるわけでございます。
子供たちの教育効果を高めるには、具体的に言いますならば、この複式学級を解消して、お互いに競い合いながら学習を高め合うということも大切でございますし、いろいろな同級生や上級生、下級生との触れ合いも大事になってくると思うのであります。これらによりまして、豊かで健やかな心が成長し、多様なものの見方、考え方が自然と身についていくのではないかと考える次第でございます。
このような状況であればこそ、今は多少無理な大問題だと言われながらもあえて勇気と決断を持って、子供たちの将来のために学校統廃合がどうあるべきかということを慎重に検討する時期に来ておる、この認識でございます。
ただいま統廃合検討委員会で慎重にまた公平に御検討をいただいておる真っ最中でございまして、先ほど御質問にもありましたように、いろいろ情報公開とか、こういうことに意を注がなければならない大事な時代になっとりますんで、そういうもんも配慮しながらではございますが、検討委員さん方が慎重に検討をされまして、この文面については非公開でやらせてもらって、この時期になったら公開をして御報告をしようという判断をされた場合には、私はそれはそれとして認めさせてもらいながら進めていただくということが、私のとる立場であろうというふうに思っております。決して、経済効果だけをねらってこの学校問題をとらえておるわけではございません。そのことをお願いしておるわけではございません。当然、先ほどございましたように、いろんな地域の歴史と伝統、それから将来の子の10年後の展望に基づいて、現実からは目をそらせないでどうあるべきかということを時間をかけて、何も短兵急に求めとるわけではございませんで、そのことも含めて委員さん方にいつごろにはこの地区から具体的な検討を地域の方々の意見も聞いてやっていきたいという、そういう手だてができ上がりましたならばそういう手順を踏んでやっていただくということでございます。
スクールバス等の足の確保の問題、これも非常に大事でございます。いずれにしましても、先ほどどなたかの御質問でもありましたが、７月のこども議会等でも本当に切実な御質問でやりとりされたわけでございまして、そういうものも十分、あれは中学生でございましたが、子供たちの声を踏まえて、このバス等通学の足の問題については真剣にフォロー策、どうあるべきかということを、このことに対しては私は予算を使っても、議員さん方にもお認めいただくということを信じております。ぜひそういうことで特定な地域の特定な子供に、保護者の方々にも無理がないように、この教育については全体的に公平の中で将来を担っていってもらう子供さん方の育成を見守っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、公開や報道とかという話がございましたが、議員さんもああいう質問をされながらややマッチポンプ的なこともあるんじゃないかと、私は認識をしております。例の議員全員協議会の日の夕方、正山地区へ。風の祭りに参りました、そしたら、どうも聞きますと議員さんの一人がマイク持っておらびよったよその話は、という人の話を聞いたもんですから、まあ場合によったらそのことはややこういう大事なテーマのときには、いろいろな立場をひとつ御認識いただいて、また応援もしてもらったらいいんかなという気持ちも持って、正山の風の祭りに行って聞いたような次第でございます。委員さんの立場、また先ほどお触れになりました、私がそういう検討の結果最終決断をいたします。そして最終的には議会の御同意がなかったらば何一つもうやれんわけでございまして、これはもう言われたとおりでございます。その過程の中では、時にはやっぱり譲り合いながらやっていただくことも大事かなあというふうな気がしたもんですから、触れさせていただきました。
来年の４月以降には、検討委員会の報告書が一つの方向づけが、どの地区からこの問題はやっていこうということが出ると思いますので、この教育委員会の統廃合計画、今は全くのたたき台でございますが、その辺の方向づけができたものが出てまいりましたら、どうぞ将来の大洲市のためにこの子供たちの教育問題はどうあるべきかという観点から意見がうまく集約できまして、それが地域にも受け入れをしていただいて、あのときやっとってよかったなあということが一定評価を受けるような方向にしていきたいというふうに思っておるわけでございます。私も、この問題は将来を考えたときに財政は一番でございますが、その次にやっぱり教育の問題がまた安全面のことは当然でございますが、そういうものが大きいウエートを占めておる問題であるというふうに認識をしておるところでございます。
その他の問題につきましては、副市長以下でるる御説明、御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さん御質問中、土地開発公社の経営健全化についてのうち健全化計画の進捗状況についてお答えをいたします。
土地開発公社につきましては、公共用地の先行取得等を目的に、昭和48年に設立され、現在まで学校用地や分譲団地造成等を行ってまいっておるところでございます。しかしながら、長期にわたります景気低迷、国や地方における財政状況の悪化等を背景に、大洲市の事業の繰り延べや見直しによる買い戻しのおくれから、保有期間が長期化し、簿価上昇が非常に深刻なものとなっております。あわせて、土地価格の著しい下落により資産価値が減少するなど、公社を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。
このようなことから、平成18年６月に総務省の土地開発公社健全化対策による制度を活用することによりまして、先行取得用地の再取得等を早期に図りながら、抜本的な経営の健全化計画を策定いたしまして、平成18年度から目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
基本方針といたしましては、平成22年度末における標準財政規模に占める保有地の簿価総額の割合を目標数値といたしまして、基準となる平成16年度の0.29から0.04に、また５年以上の保有地につきましては0.21から0.04程度までに縮減することといたしております。19年度現在までの進捗状況といたしましては、保有地全体といたしましては0.16、５年以上の保有地では0.09となっておりまして、ほぼ計画どおり推移をしているものと考えております。これは、長年の懸案でありました阿蔵・高山用地の市による買い取り、東若宮団地を初め分譲宅地等の処分等によるものであり、保有額も平成17年度末の約43億円から約25億円に減少したところでございます。
今後、一層保有地の暫定利用による有効活用や借入条件の見直しによる有利な資金の調達、経費節減に努めるとともに、積極的な販売活動による分譲宅地の販売促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、開票事務の効率化に関しまして、参議院選挙開票事務の不手際と今後の改善策についてお答えをいたします。
さきの第21回参議院議員通常選挙の開票事務におきましては、その終了時刻が大変大幅におくれましたわけでございます。そのことが、開票ランキングと称しまして、何回かにわたり新聞報道されまして、議員各位を初め市民の皆様に大変御不快な思いをさせまして、また大変御迷惑をおかけしたところでございます。開票事務に係ります責任者としてここで深くおわびを申し上げる次第でございます。大変申しわけございませんでした。
今回は、合併後初めての参議院選挙非拘束名簿式比例代表選挙の開票ということでございまして、疑問票あるいは案分票が大変多かったこと、また案分計算後の数字と開票速報システム入力結果の数字が合いませず、その原因も突きとめるまでに思わぬ時間を要したことなどから、あらかじめ目標とし、県の選管に報告をいたしておりました終了予定時刻から大幅なおくれが生じたわけでございます。
こういったことから、早速今回の選挙において、県内で開票の早かった２つの市を訪れまして研修を行ってまいりました。その結果、投票箱の施錠の確認、また開票台のレイアウト、票の点検や計数の実施回数、これなどについて差異があったところでございます。そのほかにも、開票録システムの導入など注目すべき点が多くありますので、そういった先進事例のよいところを取り入れていきまして、改善を進めますとともに職員の意識改革にも努めまして、開票時間の短縮を図ってまいる所存でございます。
次回の選挙におきましては、こういったことを通じまして、緊張感を高め、全体的な公務能率の向上を図ることも肝要かと思っております。どうか御理解を賜りまして、また協力をいただけますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○松田眞財政課長 議長
○清水久二博議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、予算説明書の導入につきましてお答えを申し上げます。
現在の当市の最大の課題は財政健全化でございまして、必要な事業を推進していくためにも財政健全化が重要課題となっていることを市民の皆様に十分理解していただくことは、行財政改革への第一歩であるというふうに認識をしております。
このため、当市におきましても、予算状況、決算状況等市の財政関係情報のほか、類似団体との財政比較分析や厳しい財政事情の内容をイラストやグラフ等を使いましてできる限りわかりやすい形で広報「大洲」やホームページ等を通じまして情報提供に努めてまいったところでございます。
御提案のありましたニセコ町の予算説明書の件でございますが、各世帯に配布をしてございまして、その冊子は、申されましたように、その年度の施策や事業内容等を図や写真などを加え説明されたものとなっているようでございます。また、Ａ４判で100ページ以上となる予算説明書にあわせまして資料編も各世帯に配布をされておりまして、市外の希望される方には有料で、1,000円で提供されており、相当の経費もかかっているようでございます。
このように、コストの問題もございますので、読みやすくわかりやすい方法を工夫しながら、当面は広報「大洲」など既存の媒体を使いまして随時情報を提供し、財政健全化への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。御理解をお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○畦﨑和男電算課長 議長
○清水久二博議長 畦﨑電算課長
〔畦﨑和男電算課長 登壇〕
○畦﨑和男電算課長 私の方からは、地域イントラネット事業に係るキオスク端末とＩＰ電話の利用実績、それと今後の改善策についてお答えいたします。
まず、キオスク端末とＩＰ電話の利用実績でございますが、御案内のように地域イントラネット事業は合併をにらんで、４市町村の役場、公民館、小・中学校、その他公共施設等、計97カ所を光ケーブルでネットワーク化し、地域住民が身近な施設から高速のインターネットを利用して行政サービスが受けられるよう、地域住民のサービスの向上を目的に実施したものであります。
具体的には、広域行政相談システムとして、テレビ会議の機能を持つキオスク端末48台を各公民館等に配置し、身近な場所からテレビ画面を介して、本庁あるいは支所の担当職員とリアルタイムで相談業務ができるようシステムを構築したものであります。
しかしながら、現在の利用状況につきましては、議員御指摘のとおり、利用頻度が低いというのが実態でございます。
広域行政相談システムには、議会中継の機能もありますので、毎議会、支所の会議室やロビー等におきまして中継を実施しているところでございます。また、インターネットの利用につきましては、高速での接続環境で利用できますことから、使用時間はほぼ昼間だけに限られてはおりますが、小・中学生を中心に、場所によってはある程度利用されているのではないかと考えております。
次に、ＩＰ電話でございますが、平常時は本庁や支所、出先機関との間で一般電話と同様の通信手段として活用しております。また、災害時には、避難場所となっている学校、公民館等との通信手段として安否確認などの利用が可能でございます。その他、選挙時に投票所となっている設置場所では、投票率の速報などにも活用しているところでございます。
そのＩＰ電話の利用実績を申し上げますと、平成17年度が196時間、月平均で約16時間、平成18年度が133時間、月平均で約11時間、平成19年度は４月から７月までの４カ月で73時間、月平均で約18時間となっております。
次に、今後の改善策についてでございますが、まずＩＰ電話につきましては、改めて庁内各課に利用促進の周知を行い、必要であれば設置箇所の変更を行うなど、各所属での利用率の向上を図り、これにより少しでも電話代の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、キオスク端末利用の改善策でございますが、まず先ほどほこりをかぶっている機器もあるとの御指摘がありました点につきましては、再度周知を行い、適正な管理を含め利用促進を図ってまいりたいと考えております。その際、キオスク端末自体の操作につきまして、パソコンにふなれな場合は気軽に手が出せないということもございますので、わかりやすい操作手順書の備えつけや、操作講習の実施などを講じていく必要があると考えております。
利用のメニューにつきましては、画面を通して顔を見ながらやりとりができる機能を生かし、健康相談なども今後検討していきたいと考えております。しかしながら、周辺地域では、過疎化、高齢化が進んでいることから、利用頻度を大幅に高めるということはなかなか困難で、また中心部など比較的人口の多い地域においてはパソコンや携帯電話の普及状況から見て、広域行政相談システムの端末機器としての利用にはある程度限界があるのではないかと考えております。
いずれにしましても、今後市民の皆様にキオスク端末を気軽に利用していただけるような工夫とともに、情報バリアフリー化に少しでも寄与できるよう考えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○西岡道泰建設課長 議長
○清水久二博議長 西岡建設課長
〔西岡道泰建設課長 登壇〕
○西岡道泰建設課長 それでは、私から御質問のうち、東若宮地区での地価下落についてお答えいたします。
東若宮団地につきましては、当初平成16年11月に公共施設店舗事業所及び事業所併用住宅など多様な利用ができるように、大区画で分譲を開始いたしましたが、長引く不況等の影響により１区画のみの分譲となりました。その後、平成18年８月からは、区画を住宅用地として小区画で再分譲を開始したところでございます。当初の分譲価格については、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに、坪当たり平均27万2,000円で決定したものでございます。当時の価格としては、近傍類地での価格も考慮し、妥当な価格と考えております。再分譲の価格につきましても、不動産鑑定士の意見書をもとに地価の変動等を考慮し、坪当たり平均23万8,000円で現在分譲を行っております。現在の分譲状況ですが、ことしお盆の時期に合わせて新聞広告と現地説明会を行ったところ、新たに６件の契約と２件の予約が入りました。これにより、９月18日現在、全63区画のうち分譲済み及び商談中が21区画で、残りが42区画となっております。
東若宮団地につきましては、民間での住宅開発や個人病院の開設、市立図書館の建設、また周辺地域の大型商業施設の出店等により当地区の住宅地としての需要は高まっており、今後も今以上に売れるものと期待しております。引き続き、新聞広告、ホームページはもとより、民間施設にも積極的なＰＲを行うとともに、住宅メーカー、不動産業者とのタイアップを検討するなどして、早期分譲に努めたいと考えております。なお、分譲価格につきましては、地価の大幅な変動がない限り、現在の価格で分譲を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。今後も、土地開発公社の経営健全化に向け努力を続けてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは学校統廃合問題についてお答えをいたします。
まず、検討委員会のあり方についてでございますが、このことにつきましては山本議員の御質問に教育長がお答えをいたしましたとおり、検討委員会に責任を押しつけるものではなく、また責任は教育委員会が負うべきものと考えているところでございます。したがいまして、審議過程におきましては、検討しやすい環境づくりや資料の提出など、事務局といたしましては細心の注意を払っているところでございます。今後とも、議員御指摘のような誤解を生じさせないよう、またオープンな議論ができるよう配慮してまいりたいというように考えているところでございます。
次に、地域への情報公開、説明責任についてということでございますが、このたびは教育委員会としても意図せぬ形で報道が先行いたしまして、皆様方には大変御迷惑をおかけしたものというように思っております。事務局といたしましては、審議途中での地域への説明につきましては行わない方針でございますが、先ほど山本議員にもお答えいたしましたように、検討委員会ではＰＴＡや地域の皆様の御意見をいただきながら検討内容に盛り込む方針でございますので、事務局といたしましてもその方針に沿って審議してまいりたいというように考えているところでございます。御理解をいただきたいというように思っております。
次に、シンポジウム、公聴会の開催についてでございますが、結論から申し上げますと、実施する考えは持っておりませんので、この点につきましても御理解をいただきたいというように思っております。結果といたしまして、統廃合の対象となりますそれぞれの学校につきましては、伝統や児童数、施設などにそれぞれ違いがございますので、方針決定後に各校区ごとでの話し合いを進めていきたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいというように思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、１点再質問させていただきます。学校統廃合問題に関しまして１点ちょっと意見の交換をしたらと思います。
先ほど出ました大所高所からの御意見承りました。一致する点、私どもと一致しない点幾つか出てきたと思います。冒頭で述べられましたとおり、財政面からこの問題は言うべきではないということ、また勇気と決断を持ってこの問題の検討を進めていくべきだという御意見は、これは至極真っ当だと思います。私も同意見でございます。ただ、私と意見が違うのは、情報公開、それから説明責任に関するところかなと思っております。先ほどの市長の発言の中では、マッチポンプですか、という発言がございましたが、マッチポンプというのはもめさせて水をかけるということでしょうか。私は、議員といたしまして、知り得た情報はきちんと市民の皆さんに伝えていく、むしろ皆さんの不満を鎮静させるためにやったつもりでございまして、マッチポンプと言われるいわれはどういうことかなと思っておりますので、先ほどのマッチポンプという発言はどういう趣旨だったのか、再度御答弁よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
１点であろうと思いますが、マッチポンプの真意について、これは別にもめさせて静めるというようなつもりはございません。ただし、具体的に挙げましたように、あの日に全員の議員協議会を開いていただきまして、教育委員会の方から資料に基づいて御説明をさせてもらって、その後これの扱いについてどうしましょうかという皆さんと取りまとめ役の議長さんとのやりとりがありまして、結論、回収させてもらおうかということで見た限りで、私も含めてですから、回収をしていただきました。御意見はいろいろありましたが、それは一々触れませんけれども、そういうことで決めたわけですから、今言われとりましたように、知り得たことは皆に話すんじゃという話す方法もあろうかと思いますが、１対１で話すのと、ハンドマイクにせよマイクで不特定多数の者にしゃべるのとは、私はおのずと若干違うんじゃないんかなというふうに思っとります。で、たまたま私が行ったのが、肱川町の正山小学校の風の祭りでしたから、そのときにその話が多くの地域住民の方から出まして、それどころじゃない、新聞に出る前にある議員さんがマイクでおらびよったぜと、うちの町に来て、という話でございます。それを例えてマッチポンプと私は表現をしたんですが、先ほど言いましたように、物によったらやっぱりそれは議員さんの腹芸で納めてもらって、これは何もそうすると言うわけじゃないんですから、何遍も言いますように。こういうことに10年たったらなるんですが、どういうふうにしましょうかということを、今一生懸命やってまいる。ただ、話だけではいけませんから、資料として出たもんですから、それをどうしょうかという御協議は皆さんにした結論がそういうことで回収ということに総意でなったわけですから、そのことはやっぱりちょっと胸にしまってもらって、やり方、方法を見よっていただいて、しかるべき時期が来たら当然資料も出して見てもらって、地域をどこから煮詰めて、地域との懇談会あるいはＰＴＡの皆さんとの同意をいただくかということの方法の策を講じるわけですから、その辺に入っていこうというのが本意であったと思うんですが。そのことをひとつできればそういうふうに、この件についてはあのときにお願いしたつもりだったんじゃがなあという気持ちで言ったわけでございます。マッチポンプという表現が適切かどうかその点は御意見があろうと思いますが、私の中ではそういう気があのときにその話を肱川町で聞いたときに率直に思ったもんですから、物によったらそういうタイミングをはかってお話しいただくのも大事なことではないんかなと。物によったらそれは伏せてくれと言よるわけでございません。これは教育の問題で、特にあの資料１枚見たらもう市内全域のことが入っとるわけですから、そこもここもわあわあとなったんではいけんがという気持ちがしとったもんですから、地区が絞り込まれて、その地域については同意なしで強行突破とかできるもんではございません。そのことは、私も十分わきまえておるつもりでございます。殊教育のことゆえに非常に慎重に運んでいく必要があるんではないかなと、財政のことは大事でございますが、言われたようにそのことは十分バランスをとりながらやっていきたいというのが真意でございます。ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 申しわけございません。再々質問です。
この点に関しては私も譲れないとこでありまして、私はうそや言ってないことを言ったのであればあれですが、あくまで議員活動、知ったことをきちっと伝えていく、そこは見解の相違でしょうが、ただしやはりこの情報はちゃんと出していくと、必要なもの必要でないんかというのを分けていくようなやり方をしておったんでは、私はこれ逆にもめるもんだと思いますよ。今までのことすべてそうです。なるべく情報は出す。特にもめそうな情報は出していく、大いに議論をしていただく、その上で最後は政治責任をとっていく、そのようにしないとこれは非常に、特に合併しましてまだ３年もたっておりません。学校の統廃合の問題、地域にとりまして非常にデリケートな問題ですから。だからこそ、情報の公開、説明責任、市長としての公約を果たしていただきたい、私はそんなに思うのでございます。
ちょっとすれ違いでございますが、以上でございます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 今言われましたことは情報の公開も最大限したいと思います。ですが、物によったらそういう慎重な委員会の意見をそんたくをせないけんときもあろうかと思います。その使い分けについては、私の一存で決まることではございませんが、判断をさせてもらいながらいきたいなと思っております。
それから、議員さん、非常に頑張っておられよくいろんな会合にも顔出しされとりますし、勉強をよくされておるというふうに認めさせてもらっとりますが、ただせんだって田口の敬老会へ行きましたら、議員さんのお姿が見えんのでどうしたんかなと、何かおつかえじゃったんだろうとは思いますが、やっぱり地域というものに根づいた議員活動ということはこれお互い、私も実は長い間経験をしとりましたんで、それの大きくなったのが今回のこういう立場でございますんで、その辺のところはまあ地域のこともひとつ顔出しをしてもらって、そしていろんな声をトータル的に聞いてもらって、私にもぶっつけてもらうということが、私も聞く側としては非常に重みがございますので、その点はひとつ今後釈迦に説法のようなことを言うて失礼でございますが、どうぞひとつちょっとそういう気がしたもんですから触れさせていただいて、今後ともひとつよろしくお願いします。
○清水久二博議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす９月19日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第70号議案から第88号議案までの議案19件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時38分 散 会
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